当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な企業収益と雇用・所得環境を受けた内需の持ち直しにより、緩やかな回復基調が持続しております。一方で、景気回復の長期化による人手不足や、各国の通商政策・海外経済の動向などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。通信販売業界におきましては、電子商取引(EC)の急成長により市場の拡大は続いているものの、消費者のデフレマインドは根強く、企業間における価格競争の激化や配送コストの上昇など、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境下におきまして、当社グループは引き続き主力4事業(総合通販事業・専門通販事業・店舗販売事業・プロパティ事業)の強化に取り組んで参りました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は79,161百万円(前年同期比5.7%増)となり、営業利益は総合通販事業でのDMや商品の配送料値上げなどにより3,850百万円(同9.0%減)となりました。また、為替関連損益が大きくプラスに転じたことで経常利益は6,618百万円(同19.6%増)、前期は固定資産売却益があったことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,228百万円(同2.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2018/11/14 15:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
