当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需にけん引される形で緩やかな回復基調が持続しております。景気の先行きについては、消費増税の影響で短期的には減速感が強まる可能性があるものの、消費増税対策により家計の負担増が緩和されることで、消費の大幅な落ち込みは回避され、消費増税下でも底堅い成長が続く見通しであります。一方で、米中貿易摩擦に伴う国内経済への影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。通信販売業界におきましては、電子商取引(EC)による市場の拡大は依然として続いているものの、天候不順や自然災害が頻発した影響に加え、カタログ通信販売においては、用紙代の高騰の影響など、引き続き厳しい状況が続いております。
このような環境下におきまして、当社グループは引き続き主力4事業(総合通販事業・専門通販事業・店舗販売事業・プロパティ事業)の強化に取り組んで参りました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は86,222百万円(前年同期比8.9%増)となりました。一方で、用紙代の値上げによる影響や、前期に取得したさが美グループホールディングス㈱について、費用が先行する第1四半期の損益が当期より反映されている影響などで営業利益は3,863百万円(同0.4%増)となりました。また、為替相場の変動による損益が前期とは逆にマイナスとなり、経常利益は3,296百万円(同50.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,678百万円(同60.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2019/11/14 16:11