(1) 総合通販事業	衣料品・生活雑貨・家具等生活関連商品の販売及び関連事業
(2) 専門通販事業	食料品・化粧品・健康食品等の単品販売や、特定のお客様を対象として専門的に商品を販売している事業
(3) 店舗販売事業	衣料品・和装関連商品等の店舗販売事業
(4) ソリューション事業	受託業務事業(封入・同送サービス事業を含む)、人材紹介・派遣事業等
(5) ファイナンス事業	消費者金融事業
(6) プロパティ事業	不動産賃貸事業、不動産再生・開発事業、ホテル事業等
(7) その他の事業	衣裳レンタル事業、卸売事業、ゴルフ場運営事業等

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 不動産売上原価明細書（連結）

2.当期不動産売上原価と売上原価の調整表

区分	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
合計	57,486	67,120
期末商品たな卸高	11,885	12,349
商品売上原価	45,601	54,771

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#3 事業の内容

(1) 総合通販事業
当社並びに当社子会社が、カタログやインターネット等を媒体とする、生活関連商品の販売及び関連事業を行っております。主要な商品は、衣料品、生活雑貨・家具等の家庭用品及び身の回り・趣味用品であります。子会社では、㈱ミン、㈱アイシーネットなどが総合通販事業を行っております。
(2) 専門通販事業

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#4 事業等のリスク

当社グループは、国内及び海外各地にて事業を展開しており、規制当局による様々な法的手続き及び訴訟等に関するリスクを有しております。内部統制・管理体制を構築し法令遵守を徹底させておりますが、違反の効果的な防止が伴わない場合や、法規制の新規追加・変更等に伴い新たな義務や費用負担が発生した場合、当社グループの企業イメージの悪化や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、業務に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 商品の安全性に関するリスク
当社グループの提供する商品については、独自の品質管理基準を設け、品質向上に取り組んでおります。しかし、将来にわたり販売した商品に安全性の問題等が発生した場合には、企業イメージの悪化や対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの取扱商品について重大な事故等が発生した場合には、商品改修費用等が発生する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額の損益を取り込む方法によっております。
② たな卸資産
a 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
b 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
c 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
d 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/28 15:16

#6 報告セグメントの概要（連結）

なお、報告セグメントの主要な内容は下記のとおりであります。

(1) 総合通販事業	衣料品・生活雑貨・家具等生活関連商品の販売及び関連事業
(2) 専門通販事業	食料品・化粧品・健康食品等の単品販売や、特定のお客様を対象として専門的に商品を販売している事業
(3) 店舗販売事業	衣料品・和装関連商品等の店舗販売事業
(4) ソリューション事業	受託業務事業(封入・同送サービス事業を含む)、人材紹介・派遣事業等
(5) ファイナンス事業	消費者金融事業
(6) プロパティ事業	不動産賃貸事業、不動産再生・開発事業、ホテル事業等
(7) その他の事業	衣裳レンタル事業、卸売事業、ゴルフ場運営事業等

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

2.株主優待の内容
以下3種類の優待券、優待クーポンまたは自社取扱商品を年2回贈呈いたします。
(1)優待券、優待クーポンまたは自社取扱商品から選択

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#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	97,244,472	97,244,472	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数 100株
計	97,244,472	97,244,472	―	―

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)会社の経営の基本方針
当社は「お客様の衣食住遊を豊かにする商品及びサービスをより高い利便性、経済性、ファッション性をもって提供し社会に貢献する」ことを経営理念とし、安定性、成長性、継続性、収益性、のバランスのとれた真のエクセレントカンパニーを目指すことによって、株主、投資家の期待に応えていくことを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比11,851百万円増加し、115,534百万円となりました。これは主に、現金及び預金が7,990百万円、商品及び製品が1,096百万円、その他流動資産が1,772百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比5,231百万円増加し、124,677百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が1,027百万円減少した一方で、建設仮勘定が6,334百万円、投資有価証券が2,220百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比17,083百万円増加し、240,211百万円となりました。
(負債)

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
a 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2021/06/28 15:16

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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