売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/06/28 15:16

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱ヒューマンリソースマネジメント他
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2021/06/28 15:16

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2021/06/28 15:16

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/28 15:16

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/28 15:16

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2.重要な業務執行者とは、取締役、執行役員、部長級以上の使用人をいう。
3.主要な取引先とは、過去3年間のいずれかの事業年度において、当社グループとの取引の対価の支払額または受取額が取引先の(連結)売上高の2%以上または当社グループの連結売上高の2%以上である企業等をいう。
4.主要な金融機関とは、過去3年間のいずれかの事業年度における連結借入総額が連結総資産の5%以上である金融機関をいう。

2021/06/28 15:16

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は、2020年3月期から2022年3月期までの第四次経営計画を策定しております。また、2023年3月期から2025年3月期までの第五次経営計画を策定いたしました。当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、ROEであり、第五次経営計画最終年度までの目標指標は下記のとおりであります。

	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
① 売上高	2,460億円	2,600億円	2,900億円	3,100億円
② 営業利益	175億円	200億円	250億円	280億円

(3)中長期的な会社の経営戦略

2021/06/28 15:16

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に、インバウンド需要の減少や国内外における経済活動の停滞が起きており、未だ先行き不透明な状況が続いております。国内の個人消費につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う失業率の上昇や所得環境の悪化に加え、外出自粛やイベントの縮小・中止、大型商業施設での時短営業などによる落ち込みが続いており、個人消費が回復するには一定の時間を要すると考えられます。通信販売業界におきましては、電子商取引(EC)による市場の拡大に加え、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や接触回避など生活様式が変化した影響により、幅広い顧客層からの需要が高まり、利用拡大が進みました。
このような環境下におきまして、当社グループは引き続き主力4事業(総合通販事業・専門通販事業・店舗販売事業・プロパティ事業)の強化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は206,499百万円(前年同期比14.8%増)となり、営業利益は15,734百万円(同52.6%増)となりました。経常利益は、助成金収入の増加や資金調達に係る手数料が前年同時期より縮小したことなどにより16,872百万円(同62.8%増)となりました。また、固定資産売却益などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は11,036百万円(同88.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

2021/06/28 15:16

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2021/06/28 15:16

#10 関係会社との取引に関する注記

1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
売上高	945百万円	1,054百万円
売上原価	1,724	1,967

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