建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は、1,808百万円であります。なお、賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
2.その他には、有形固定資産の「建設仮勘定」、無形固定資産の「リース資産」及び「その他」が含まれております。

2024/06/27 15:07

#2 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、一部の機械装置において定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	258百万円	14百万円
機械装置及び運搬具	-	0

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
仕掛販売用不動産	2,893	3,205
建物及び構築物	18,536	27,685
機械装置及び運搬具	5,639	7,111

上記に対する債務は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
圧縮記帳額	340百万円	437百万円
(うち、建物及び構築物)	339	436
(うち、工具、器具及び備品)	0	0

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

なお、当期減少額には用途変更による固定資産から販売用不動産への振替による減少が建物163百万円、土地434百万円含まれております。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、投資その他の資産(その他)	京都府城陽市等
事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品	広島県広島市等
事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、投資その他の資産(その他)	神奈川県横浜市等
事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、無形固定資産(その他)	東京都中央区等

(資産グルーピングの方法)
当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸不動産及び遊休資産については個別にグルーピングを実施しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比7,297百万円増加し、129,961百万円となりました。これは主に、商品及び製品が2,300百万円減少した一方で、現金及び預金が3,731百万円、営業貸付金が2,371百万円、その他の流動資産が3,259百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比7,801百万円増加し、170,730百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が17,421百万円減少した一方で、建物及び構築物が21,557百万円、機械装置及び運搬具が1,463百万円、リース資産が1,837百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比15,099百万円増加し、300,691百万円となりました。
(負債)

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
当社グループの施設の一部は、土地所有者と土地賃貸借契約を締結しており、原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。また、一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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