無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益(又はセグメント損失△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳292百万円とのれん償却費△354百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、当社の福利厚生施設368百万円、のれんの当期末残高2,682百万円であります。
2.セグメント利益(又はセグメント損失△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。2025/06/27 15:16

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主としてアパレル・雑貨事業及びグルメ事業における設備(機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

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#4 主要な設備の状況

(注) 1.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は、1,808百万円であります。なお、賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
2.その他には、有形固定資産の「建設仮勘定」、無形固定資産の「リース資産」及び「その他」が含まれております。
3.従業員数の( )は臨時従業員(1人1日8時間換算)を外数で記載しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2025/06/27 15:16

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
工具、器具及び備品	1	3
無形固定資産(その他)	-	2
計	16	45

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
土地	23,401	23,401
無形固定資産(借地権)	675	675
計	62,079	70,600

上記に対する債務は次のとおりであります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品	香川県坂出市等
事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、無形固定資産(その他)	宮城県仙台市等
事業用資産	建設仮勘定	山形県最上町

(資産グルーピングの方法)
当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸不動産及び遊休資産については個別にグルーピングを実施しております。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、一部の機械装置において定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
有形固定資産	80,234	89,690
無形固定資産	3,139	2,371

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損に係る見積り」の内容と同一であります。

2025/06/27 15:16

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
有形固定資産	136,909	145,954
無形固定資産	10,893	11,820

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主にプロパティ事業、ナース関連事業、呉服関連事業、アパレル・雑貨事業等で重要な資産を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損の認識の判定及び回収可能額の算定にあたっては、資産グループ毎に過去の計画と実績の比較、足元の経営環境や市場動向、事業計画等に基づき検討を行っております。また、不動産物件については、専門家による鑑定評価や一般に公表されている公示価格、路線価格等の市場価格を参照し正味売却価額を見積っており、回収可能額と合わせて検討の材料としております。決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

2025/06/27 15:16

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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