有価証券報告書-第44期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は「お客様の衣食住遊を豊かにする商品及びサービスをより高い利便性、経済性、ファッション性をもって提供し社会に貢献する」ことを経営理念とし、安定性、成長性、継続性、収益性、のバランスのとれた真のエクセレントカンパニーを目指すことによって、株主、投資家の期待に応えていくことを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社は、2020年3月期から2022年3月期までの第四次経営計画を策定しております。当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、ROEであり、最終年度までの目標指標は下記のとおりであります。

	2021年3月期	2022年3月期
① 売上高	1,750億円	2,200億円
② 営業利益	70億円	200億円
③ ROE	10.0%以上

(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は「主力4事業の拡大」を基本方針として、海外市場も視野に入れつつ、企業の持続的成長を目指しております。具体的には、1.総合通販事業の安定的な成長、2.専門通販の拡大、3.店舗販売事業の拡大と収益改善、4.稼げるホテルを中心にプロパティ事業の強化に取り組み、売上と営業利益の目標を着実に達成すると共に、新たな事業の成長促進を図ってまいります。
(4)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、内需に牽引される形で緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦や中東情勢等の地政学リスクの高まりに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景にインバウンド需要の減少や経済活動が停滞する動きもあり、先行きが不透明な状況が一段と高まり推移しております。国内の個人消費につきましては、消費税増税や相次ぐ自然災害の影響による消費マインドの低下に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛等により、消費需要が回復するには一定の時間を要すると考えられます。通信販売業界におきましては、電子商取引(EC)による市場の拡大は依然として続いているものの、天候不順、自然災害の頻発に加え、足元では新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けており、商品カテゴリ毎に影響度はまだら模様の様相を呈しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、環境の変化に対応しながら、更なる成長を実現すべく経営基盤を強化して参ります。次期におきましては、新型コロナウィルスの感染拡大影響に対応し、事業の継続性・安定性・収益性・成長性の確保を目指しております。
①継続性の確保
新型コロナウィルス感染拡大における日本政府の対応方針に則り、事業運営を行います。また、事業継続における従業員の感染リスクの低減に対応します。
②安定性の確保
新型コロナウィルス感染拡大による影響は、事業種別・商品カテゴリ種別により異なります。外部環境の変化に対応し、当社グループの経営資源の配分最適化を行います。
③成長性・収益性の確保
(総合通販事業・専門通販事業)
ネットを強化することに加え、顧客需要の変化へ対応し、品揃え・媒体の最適化を行います。
(店舗販売事業)
政府方針及びディベロッパー方針に則り、店舗運営を行います。また、収益性を重視した事業運営を行い、コスト削減に取り組みます。
(ソリューション事業)
封入・同送サービスの新規顧客拡大と通販代行サービスの収益力強化を図ってまいります。
(ファイナンス事業)
国内消費者金融事業の収益力強化を図ってまいります。
(プロパティ事業)
事業展開する国々での政府方針に則り、賃貸物件運営及びホテル運営を行います。また、収益性を重視した事業運営を行い、コスト削減に取り組みます。
(6)コーポレートガバナンスに関する課題
当社グループは、経営上の意思決定、執行及び監督に係るガバナンス体制に加え、昨今のコンプライアンス上のリスク管理の重要性が高まっている状況を受け、コンプライアンスを含めたガバナンス体制・リスク管理体制の整備及び運用の強化に努めております。「リスク管理業務」については、内部監査室・法務部・経営企画室の3部門で連携を図ることで、更なるガバナンス体制の強化に取り組んでおります。
当社グループは、今後も継続してこれらの体制を維持・活用し、当社の文化として根付かせることを目指してまいります。