有価証券報告書-第48期(2023/04/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は「お客様の衣食住遊を豊かにする商品及びサービスをより高い利便性、経済性、ファッション性をもって提供し社会に貢献する」ことを経営理念とし、安定性、成長性、継続性、収益性、のバランスのとれた真のエクセレントカンパニーを目指すことによって、株主、投資家の期待に応えていくことを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社は、2023年3月期から2025年3月期までの第五次経営計画を策定しております。当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、ROEであり、第五次経営計画最終年度までの目標指標は下記のとおりであります。なお、2023年3月期及び2024年3月期の業績進捗状況を踏まえ、2025年3月期の売上高予算・営業利益予算について修正を行っております。
(修正後)

	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
① 売上高	2,123億円	2,082億円	2,170億円
② 営業利益	112億円	97億円	115億円
③ ROE	6.1%	4.5%	8.0%

(注)2023年3月期及び2024年3月期は実績の数値を記載しております。
(修正前)

	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
① 売上高	2,190億円	2,390億円	2,610億円
② 営業利益	150億円	190億円	226億円
③ ROE	10.0%以上

(3)中長期的な会社の経営戦略
1つ1つの事業を太く強くし、外部環境の急激な変化にも対応できるよう引き続きポートフォリオ経営の成熟を進めて参ります。インバウンドの更なる拡大が期待できるホテル展開を軸としたプロパティ事業と消費マインドの影響を受けにくい専門的事業領域である化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業については利益成長を担う事業と位置づけ積極的に展開をして参ります。また、アパレル・雑貨事業、呉服関連事業、データベース活用事業については収益性・効率性の最大化を目指し展開をして参ります。各セグメント目標の達成を目指すと共に、外部環境に適応した事業推進、実践的人材の育成強化を重点的に進めて参ります。
(4)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束により正常化が進み、国内の外出需要や円安を背景としたインバウンド需要の回復により消費活動が活発化する一方で、国外情勢悪化の長期化、資源価格の高止まりや円安進行による物価上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
次期におけるわが国経済は、景気回復基調が持続し、雇用・所得環境の改善が図られ景気が緩やかに回復していくことが期待されます。特にインバウンド需要は、構造的な円安を背景に当面は力強く推移するものと見込まれます。一方で物価上昇の長期化に伴う消費マインドの停滞、中東情勢・ウクライナ情勢などの地政学リスクの影響や日銀の金融政策による為替・金利など不透明なマクロ動向が国内の消費環境を停滞させる可能性もあります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループにおきましては、インバウンド需要の更なる拡大を好機と捉え、ホテル展開を軸としたプロパティ事業を当社グループの重要な成長ドライバーと位置づけ注力して参ります。これに加え、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業といった消費マインドの影響を受けにくい専門的事業領域の成長を優先し、安定的な拡大を進めます。アパレル・雑貨事業におきましては新規獲得を適正水準に戻し、リピート率も回復させることで事業規模と効率を改善し営業利益の黒字化回復を目指して参ります。
外部環境の変化に対応し、経営資源の最適な配分を行い企業価値の最大化を目指して参ります。
(6)コーポレート・ガバナンスに関する課題
当社グループは、経営上の意思決定、執行及び監督に係るガバナンス体制に加え、昨今のコンプライアンス上のリスク管理の重要性が高まっている状況を受け、コンプライアンスを含めたガバナンス体制・リスク管理体制の整備及び運用の強化に努めております。「リスク管理業務」については、内部監査室・法務部・経営企画室の3部門で連携を図ることで、更なるガバナンス体制の強化に取り組んでおります。
当社グループは、今後も継続してこれらの体制を維持・活用し、当社の文化として根付かせることを目指して参ります。