訂正有価証券報告書-第40期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	―	―	―
	(2) 社債	508	528	19
	(3)その他	96	97	0
	小計	604	625	20
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	―	―	―
	(2) 社債	288	268	△20
	(3) その他	110	107	△2
	小計	399	376	△22
合計		1,003	1,001	△2

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	―	―	―
	(2) 社債	246	285	38
	(3)その他	―	―	―
	小計	246	285	38
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	―	―	―
	(2) 社債	82	76	△6
	(3) その他	―	―	―
	小計	82	76	△6
合計		329	361	32

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,608	1,520	1,088
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	244	198	46
	② 社債	336	312	24
	③ その他	580	526	54
	(3)その他	2,727	1,839	888
	小計	6,498	4,396	2,101
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	156	192	△36
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	133	247	△114
	② 社債	154	196	△42
	③ その他	263	316	△52
	(3) その他	3,008	3,081	△72
	小計	3,716	4,034	△318
合計		10,214	8,431	1,783

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,552	1,660	891
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	195	156	39
	② 社債	―	―	―
	③ その他	―	―	―
	(3)その他	1,774	976	797
	小計	4,522	2,793	1,728
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	698	985	△286
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	159	301	△141
	② 社債	1,060	1,239	△178
	③ その他	748	892	△143
	(3) その他	2,220	2,597	△377
	小計	4,886	6,015	△1,128
合計		9,409	8,809	600

3.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)
社債	-	-	-	60	62	1

売却の理由
社債発行会社より、社債の期日前償還の依頼があった為。
4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	495	107	3
(2)債券	95	32	-
(3)その他	4	-	0
合計	595	140	3

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	637	164	9
(2)債券	0	-	5
(3)その他	1,869	13	60
合計	2,507	177	74

5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について300百万円(その他有価証券で時価のない株式66百万円、その他有価証券で時価のある株式24百万円及びその他有価証券で時価のある社債208百万円)減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。