有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 又は被所有割合 (%) | 関係内容 |
| (連結子会社) | |||||
| ㈱リフレ | 埼玉県上尾市 | 10 | 専門通販事業 | 100.0 | 業務委託・事務所の賃貸 資金の借入 あり |
| ㈱オージオ | 埼玉県上尾市 | 100 | 専門通販事業 プロパティ事業 | 100.0 | 業務委託・事務所の賃貸 役員の兼務 あり 資金の借入 あり |
| フレンドリー㈱ | 埼玉県上尾市 | 50 | その他の事業 | 100.0 | 業務委託 役員の兼務 あり 債務保証 あり 資金の借入 あり |
| ㈱サンステージ | 埼玉県上尾市 | 10 | ファイナンス事業 | 100.0 | 業務委託・事務所の賃貸 資金援助 あり |
| ㈱BANKANわものや | 埼玉県上尾市 | 100 | 店舗販売事業 | 100.0 | 業務委託 資金の借入 あり |
| ㈱エルドラド | 埼玉県上尾市 | 10 | その他の事業 | 100.0 | 業務委託・事務所の賃貸 役員の兼務 あり 資金援助 あり |
| ㈱ナースリー | 埼玉県上尾市 | 34 | 専門通販事業 | 100.0 | 業務委託・事務所の賃貸 役員の兼務 あり 資金援助 あり 債務保証 あり |
| ㈱テキサス | 埼玉県上尾市 | 10 | プロパティ事業 | 100.0 | 業務委託・事務所の賃貸 資金援助 あり 担保の受入 あり |
| ㈱アンファミエ | 大阪府大阪市 | 5 | 専門通販事業 ソリューション事業 | 100.0 | 業務委託 役員の兼務 あり 資金の借入 あり |
| ㈱ベストサンクス | 大阪府大阪市 | 50 | 専門通販事業 | 100.0 | 業務委託 役員の兼務 あり |
| ㈱グランベルホテル (注)2 | 東京都中央区 | 10 | プロパティ事業 | 100.0 (100.0) | 業務委託 資金援助 あり |
| 丸長㈱ | 静岡県三島市 | 80 | 専門通販事業 | 100.0 | 業務委託 |
| ㈱カリフォルニア | 埼玉県上尾市 | 9 | プロパティ事業 | 100.0 | 業務委託 資金援助 あり 担保の受入 あり |
| INYA CAPITAL PTE.LTD. (注)3、4 | シンガポール共和国 | 11,002 千米ドル | プロパティ事業 | ― | 資金援助 あり |
| BELLUNA CAPITAL,INC. (注)2、3 | アメリカ合衆国 | 38,759 千米ドル | プロパティ事業 | 100.0 (100.0) | ― |
| BELLUNA CORONA LLC (注)2、3 | アメリカ合衆国 | 10,625 千米ドル | プロパティ事業 | 100.0 (100.0) | ― |
| GRANBELL CORONA LLC (注)2、3 | アメリカ合衆国 | 10,375 千米ドル | プロパティ事業 | 100.0 (100.0) | ― |
| BELLUNA LANKA PVT. LTD. (注)3 | スリランカ民主 社会主義共和国 | 6,734 百万LKR | プロパティ事業 | 100.0 | 役員の兼務 あり |
| MIRIANDHOO MALDIVES RESORTS PVT.LTD.(注)3 | モルディブ共和国 | 24,369 千米ドル | プロパティ事業 | 90.0 | 役員の兼務 あり |
| UNION PLACE APARTMENTS PVT.LTD .(注)2、3 | スリランカ民主 社会主義共和国 | 1,112 百万LKR | プロパティ事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼務 あり |
| MARINE DRIVE HOTELS PVT.LTD.(注)2、3 | スリランカ民主 社会主義共和国 | 882 百万LKR | プロパティ事業 | 90.0 (90.0) | 役員の兼務 あり |
| LAKE LEISURE HOLDINGS PVT. LTD.(注)2、3 | スリランカ民主 社会主義共和国 | 3,983 百万LKR | プロパティ事業 | 50.3 (50.3) | 役員の兼務 あり |
| その他22社 | |||||
| (持分法適用関連会社) | |||||
| 他1社 | |||||
| (その他の関係会社) | |||||
| ㈱フレンドステージ | 埼玉県上尾市 | 50 | ― | 被所有 34.4 | 業務受託 役員の兼務 あり |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.特定子会社であります。
4.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。