有価証券報告書-第43期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の取得
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 株式会社アトム北海道
事業の内容 直営飲食店チェーンの多店舗展開
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社アトム北海道を当社の直接の子会社とすることで、当社が培ってきた地方都市における店舗運営ノウハウ・経験を北海道エリアにおいても展開し、お客様にとって「楽しかった、おいしかった」と喜ばれる店舗造りの実現を図り、当社としてさらなる企業価値の向上を目指してまいります。
(3) 企業結合日
平成25年10月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式会社コロワイドからの全株式取得による完全子会社化
(5) 結合後企業の名称
株式会社アトム北海道
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年10月1日から平成26年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,032百万円
(2) 発生原因
株式会社アトム北海道の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
子会社株式の取得
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 株式会社アトム北海道
事業の内容 直営飲食店チェーンの多店舗展開
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社アトム北海道を当社の直接の子会社とすることで、当社が培ってきた地方都市における店舗運営ノウハウ・経験を北海道エリアにおいても展開し、お客様にとって「楽しかった、おいしかった」と喜ばれる店舗造りの実現を図り、当社としてさらなる企業価値の向上を目指してまいります。
(3) 企業結合日
平成25年10月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式会社コロワイドからの全株式取得による完全子会社化
(5) 結合後企業の名称
株式会社アトム北海道
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年10月1日から平成26年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 1,375百万円 |
| 取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 | 7 |
| 取得原価 | 1,382 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,032百万円
(2) 発生原因
株式会社アトム北海道の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 189百万円 |
| 固定資産 | 2,880 |
| 資産合計 | 3,070 |
| 流動負債 | 2,183 |
| 固定負債 | 537 |
| 負債合計 | 2,720 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 2,777百万円 |
| 営業利益 | 28 |
| 経常利益 | 28 |
| 当期純利益 | △1 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。