#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 3.減価償却費の調整額6,151千円は各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
4.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
5.セグメント資産につきましては、各セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。
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#2 セグメント表の脚注: 記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント利益の調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用△621,139千円であります。
3.減価償却費の調整額6,151千円は各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
4.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
5.セグメント資産につきましては、各セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。
6.通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額の計算方法については、当事業年度において在庫管理に関するシステム環境の整備が完了し詳細なデータの把握が可能となったこと等により、実態を反映する在庫評価方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の音楽事業セグメントのセグメント利益は470,217千円増加しております。2015/05/28 12:53
#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は、上記のシステム更新に伴うものであり、当事業年度の期首に商品管理システムの移行が完了しており、過去の事業年度においては品目別受払データの記録方法が異なるため、過去に遡及して商品別の移動平均法による単価計算を行うことは実務上不可能であります。このため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首時点において算定することは事実上不可能であり、前事業年度末の商品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。
これにより従来の方法に比べて当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は53,309千円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#5 業績等の概要: こうした施策を行うことで業績回復のため懸命の努力を進めてまいりましたが、主力商品でありますCD,DVDの売上や粗利率の低迷を補うことができませんでした。
当事業年度の売上高は、166億28百万円(前年同期比96.9%)、営業損失は、5億17百万円(前年は1億53百万円の営業利益)、経常損失は、5億9百万円(前年は1億49百万円の経常利益)となりました。当期純損失は、6億96百万円(前年は13億8百万円の当期純利益)となりました。
なお、前事業年度において主たる賃貸不動産を売却したことから、当事業年度における報告セグメントは「音楽事業」のみとなり、単一セグメントとなったためセグメント別の記載を省略しております。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度の販売費及び一般管理費は、人件費、物件費、その他各種経費の削減を行い、前事業年度と比較して1億17百万円減少し53億15百万円となりました。
④ 営業利益
当事業年度の営業利益は、前事業年度と比較して6億71百万円減少し5億17百万円の営業損失となりました。
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#7 追加情報、財務諸表（連結）: 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切り下げにおける計算方法については、楽器商品の取り扱いを継続していくことを意思決定し、当事業年度において在庫管理に関するシステムが改善され楽器商品の単品管理が可能になったことにより、実態を反映する在庫評価方法に変更しております。
これにより従来の方法に比べて当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は91,176千円減少しております。
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#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度に営業利益153百万円及び経常利益149百万円を計上しておりましたが、当事業年度におきましては、営業損失517百万円及び経常損失509百万円を計上し、利益水準の面においては、安定した水準に達したと判断することはできません。当社には引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当該状況を解消又は改善するため当社は、平成25年2月7日付で締結した株式会社ワンダーコーポレーションとの資本・業務提携契約に基づき同社の子会社として、事業の環境変化への対応を一層推し進め、引き続き物流やITシステムの連携や本社機能の協働化によるコスト削減、さらに効率的な店舗運営の達成等の対応策を実行し、今後の収益基盤の安定化をはかってまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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