純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、借入金が4億6千9百万円増加した一方で、未払法人税等が3億6千3百万円減少したことなどの理由により、前連結会計年度末に比べ3億1千3百万円減少し、243億1千7百万円となりました。
純資産につきましては、2億5千2百万円の期末配当に加え、親会社株主に帰属する当期純損失が2億4千8百万円あったことなどから、367億3千3百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、主力業態の第4四半期の売上は堅調に推移したものの、上期の自然災害の大きな影響や気温の影響などを補填するには至らず、売上高555億5千4百万円(前年同期比2.7%減)と減収となりました。利益面は、経費の効率化などを積極的に行いましたが、営業利益18億2千9百万円(前年同期比24.0%減)、経常利益21億5千1百万円(前年同期比21.5%減)となりました。株式会社テット・オムの債権譲渡や株式会社BASEの事業譲渡に伴う特別損失を計上したものの、税金等調整前当期純利益では利益を確保できましたが、親会社株主に帰属する当期純損失は2億4千8百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益13億4千3百万円)の結果となりました。

2019/06/28 13:11

#2 財務制限条項に関する注記

なお、当社の当該事業年度の純資産額が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
(2) 当社の借入金のうち、シンジケートローン契約には、当該連結会計年度の純資産額及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

2019/06/28 13:11

#3 資産の評価基準及び評価方法

(3) その他有価証券
時価のあるもの…期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法

2019/06/28 13:11

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法

2019/06/28 13:11

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	2,285円58銭	2,252円44銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	82円48銭	△15円22銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/28 13:11