構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用…定額法2019/06/28 13:11

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-千円	26,218千円
土地	9,206	-

2019/06/28 13:11

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	50,400千円	84,587千円
工具、器具及び備品	8,172	32,309

2019/06/28 13:11

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
e>用途場所種類営業店舗(30店舗)滋賀県草津市 他

建物及び構築物	258,405千円
土地	5,941
その他	90,176
営業店舗 計	354,523

賃貸資産(2店舗)福岡県福岡市 他

建物及び構築物	10,730千円
その他	1,228
賃貸資産 計	11,958

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業店舗、賃貸資産について、収益性の低下または土地の著しい時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(366,482千円)として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。

2019/06/28 13:11

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～20年であります。

2019/06/28 13:11

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～20年であります。

2019/06/28 13:11

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～20年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用…定額法2019/06/28 13:11