繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	2,039,683千円		1,970,549千円
繰延税金負債合計	△130,370		△73,306
繰延税金資産の純額	3,120,771		2,921,089

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 11:19

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	2,097,440千円		2,014,908千円
繰延税金負債合計	△215,504		△154,464
繰延税金資産の純額	3,405,687		3,706,606

(注)1.評価性引当額の減少額(332,576千円)の主な内容は、子会社清算に係る税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が251,251千円減少したことや子会社清算において事業譲渡損失引当金に係る評価性引当額が79,116千円減少したことなどであります。

2020/06/26 11:19

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、採用する会計方針は、第5(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項については経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計や等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループ事業への影響は、不確実性が大きい要素ではありますが、半年程度で概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
(繰延税金資産)

2020/06/26 11:19