有価証券報告書-第46期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	2,039,683千円		1,970,549千円
土地減損損失	984,766		984,766
資産除去債務	373,502		375,150
長期未払金	339,596		329,753
関係会社株式(会社分割)	219,636		219,636
税務上の繰越欠損金額	-		116,131
貸倒引当金	381,549		86,423
有価証券評価損	59,259		61,696
退職給付引当金	21,553		20,989
店舗閉鎖損失引当金	21,212		13,839
投資有価証券	8,807		13,485
未払事業税	-		5,742
関係会社株式評価損	5,482		3,046
未払賞与	5,120		2,777
未払事業所税	1,623		1,623
未払社会保険料	745		419
一括償却資産	251		403
その他	59,071		58,679
繰延税金資産小計	4,521,862		4,265,115
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,270,720		△1,270,719
評価性引当額小計	△1,270,720		△1,270,719
繰延税金資産合計	3,251,141		2,994,396
繰延税金負債
未払事業税	△4,256		-
資産除去債務対応資産	△61,480		△58,330
投資有価証券	△63,972		△14,528
その他	△660		△447
繰延税金負債合計	△130,370		△73,306
繰延税金資産の純額	3,120,771		2,921,089

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.0		0.1
役員賞与の調整額	△3.4		-
住民税均等割	△2.5		0.3
留保金額に対する税額	△2.7		-
受取配当金益金不算入	368.3		△11.5
評価性引当額	54.3		0.0
その他	0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	442.7		19.4