(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,344,598千円		2,313,548千円
減価償却超過額	2,164,609		1,974,911
土地減損損失	1,032,768		1,025,993
税務上の繰越欠損金額	532,151		712,722
資産除去債務	608,234		501,620
長期未払金	304,262		291,627
関係会社株式	247,211		247,211
有価証券評価損	54,148		54,148
投資有価証券	7,618		13,226
退職給付引当金	11,793		10,294
未払事業税	5,980		5,980
関係会社株式評価損	3,046		3,046
未払事業所税	1,623		1,623
店舗閉鎖損失引当金	9,233		-
その他	58,662		59,993
繰延税金資産小計	7,385,943		7,215,949
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△422,205		△702,734
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,425,531		△6,237,521
評価性引当額小計	△6,847,736		△6,940,255
繰延税金資産合計	538,206		275,693
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△15,717		△16,874
投資有価証券	△4,990		△18,676
その他	△161		△85
繰延税金負債合計	△20,869		△35,636
繰延税金資産の純額	517,336		240,056

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.2
住民税均等割	0.0		0.2
受取配当金益金不算入	0.0		△0.1
役員賞与	-		4.1
評価性引当額	△66.1		18.4
その他	0.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△35.7		53.7