有価証券報告書-第45期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,988,759千円		2,039,683千円
土地減損損失	1,017,785		984,766
貸倒引当金	147,057		381,549
資産除去債務	360,360		373,502
長期未払金	354,839		339,596
関係会社株式(会社分割)	219,636		219,636
有価証券評価損	59,259		59,259
退職給付引当金	22,881		21,553
店舗閉鎖損失引当金	24,623		21,212
投資有価証券	-		8,807
関係会社株式評価損	-		5,482
未払賞与	8,481		5,120
未払事業所税	1,635		1,623
未払社会保険料	1,279		745
一括償却資産	3,936		251
未払事業税	35,020		-
その他	59,560		59,071
繰延税金資産小計	4,305,119		4,521,862
評価性引当額	△1,298,265		△1,270,720
繰延税金資産合計	3,006,853		3,251,141
繰延税金負債
未払事業税	-		△4,256
資産除去債務対応資産	△74,718		△61,480
投資有価証券	△68,505		△63,972
その他	△924		△660
繰延税金負債合計	△144,148		△130,370
繰延税金資産の純額	2,862,705		3,120,771

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		△2.0
役員賞与の調整額	-		△3.4
住民税均等割	0.1		△2.5
留保金額に対する税額	7.6		△2.7
受取配当金益金不算入	△10.8		368.3
評価性引当額	△0.1		54.3
過年度法人税等	△0.4		-
その他	△0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		442.7