(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
店舗閉鎖損失引当金	37,992千円		55,632千円
未払賞与	132,747		11,535
未払事業税	77,224		11,101
一括償却資産	12,904		7,291
未払事業所税	28,052		4,407
未払社会保険料	23,770		1,645
ポイント引当金	201,598		-
たな卸資産	45,040		-
その他	102,774		9,905
繰延税金資産合計	662,106		101,520
繰延税金資産の純額	662,106		101,520
(固定資産)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,940,752		1,969,435
土地減損損失	1,060,606		1,017,785
長期未払金	-		373,355
資産除去債務	330,804		336,758
関係会社株式(会社分割)	-		219,636
有価証券評価損	52,963		59,259
退職給付引当金	386,158		33,671
長期貸付金	17,790		17,377
その他	75,968		66,120
繰延税金資産小計	3,865,044		4,093,399
評価性引当額	△1,138,254		△1,299,955
繰延税金資産合計	2,726,789		2,793,444
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△73,708		△76,988
投資有価証券	△50,798		△69,127
長期前払家賃	△64,356		△52,318
その他	△1,852		△1,395
繰延税金負債合計	△190,715		△199,830
繰延税金資産の純額	2,536,074		2,593,614

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
留保金額に対する税額	6.1		-
住民税均等割	8.2		11.3
評価性引当額	△0.7		12.9
税率変更による税効果の影響	7.8		-
過年度法人税等	-		2.0
その他	0.8		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.5		58.2