(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
貸倒引当金	-千円		147,057千円
未払事業税	11,101		35,020
店舗閉鎖損失引当金	55,632		24,623
未払賞与	11,535		8,481
資産除去債務	9,889		7,672
一括償却資産	7,291		3,936
未払事業所税	4,407		1,635
未払社会保険料	1,645		1,279
その他	16		-
繰延税金資産合計	101,520		229,707
繰延税金資産の純額	101,520		229,707
(固定資産)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,969,435		1,988,759
土地減損損失	1,017,785		1,017,785
長期未払金	373,355		354,839
資産除去債務	336,758		352,688
関係会社株式(会社分割)	219,636		219,636
有価証券評価損	59,259		59,259
退職給付引当金	33,671		22,881
長期貸付金	17,377		-
その他	66,120		59,560
繰延税金資産小計	4,093,399		4,075,411
評価性引当額	△1,299,955		△1,298,265
繰延税金資産合計	2,793,444		2,777,145
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△76,988		△74,718
投資有価証券	△69,127		△68,505
長期前払家賃	△52,318		-
その他	△1,395		△924
繰延税金負債合計	△199,830		△144,148
繰延税金資産の純額	2,593,614		2,632,997

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
住民税均等割	11.3		0.1
留保金額に対する税額	-		7.6
受取配当金益金不算入	-		△10.8
評価性引当額	12.9		△0.1
過年度法人税等	2.0		△0.4
その他	1.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.2		27.1