(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	86,423千円		2,344,598千円
減価償却超過額	2,184,867		2,164,609
土地減損損失	964,931		1,032,768
資産除去債務	578,698		608,234
税務上の繰越欠損金額	294,400		532,151
長期未払金	315,350		304,262
関係会社株式	247,211		247,211
有価証券評価損	61,696		54,148
退職給付引当金	16,624		11,793
店舗閉鎖損失引当金	9,961		9,233
投資有価証券	16,869		7,618
未払事業税	3,388		5,980
関係会社株式評価損	3,046		3,046
未払事業所税	1,623		1,623
その他	58,629		58,662
繰延税金資産小計	4,843,724		7,385,943
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△422,205
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,278,113		△6,425,531
評価性引当額小計	△1,278,113		△6,847,736
繰延税金資産合計	3,565,611		538,206
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△30,207		△15,717
投資有価証券	△11,741		△4,990
その他	△281		△161
繰延税金負債合計	△42,229		△20,869
繰延税金資産の純額	3,523,381		517,336

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1		0.0
住民税均等割	△0.2		0.0
受取配当金益金不算入	0.0		0.0
評価性引当額	△0.5		△66.1
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8		△35.7