(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,970,549千円		2,184,867千円
土地減損損失	984,766		964,931
資産除去債務	375,150		578,698
長期未払金	329,753		315,350
税務上の繰越欠損金額	116,131		294,400
関係会社株式	219,636		247,211
貸倒引当金	86,423		86,423
有価証券評価損	61,696		61,696
投資有価証券	13,485		16,869
退職給付引当金	20,989		16,624
店舗閉鎖損失引当金	13,839		9,961
未払事業税	5,742		3,388
関係会社株式評価損	3,046		3,046
未払事業所税	1,623		1,623
一括償却資産	403		312
未払賞与	2,777		-
未払社会保険料	419		-
その他	58,679		58,317
繰延税金資産小計	4,265,115		4,843,724
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,270,719		△1,278,113
評価性引当額小計	△1,270,719		△1,278,113
繰延税金資産合計	2,994,396		3,565,611
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△58,330		△30,207
投資有価証券	△14,528		△11,741
その他	△447		△281
繰延税金負債合計	△73,306		△42,229
繰延税金資産の純額	2,921,089		3,523,381

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		△0.1
住民税均等割	0.3		△0.2
受取配当金益金不算入	△11.5		0.0
評価性引当額	0.0		△0.5
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.4		29.8