(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
たな卸資産	96,525千円		4,346千円
ポイント引当金	249,174		222,966
未払賞与	231,547		290,353
未払社会保険料	31,914		41,190
店舗閉鎖損失引当金	107,050		46,891
未払事業所税	33,070		30,984
事業税	34,631		65,112
その他	30,901		24,193
繰延税金資産合計	814,814		726,039
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△1,512		-
繰延税金負債合計	△1,512		-
繰延税金資産の純額	813,302		726,039
(固定資産)
繰延税金資産
減価償却超過額	2,140,389		2,133,211
土地減損損失	1,132,104		1,236,719
退職給付引当金	663,634		604,856
資産除去債務	321,813		329,706
長期貸付金	63,890		54,891
有価証券評価損	61,518		122,260
その他	103,974		129,749
繰延税金資産小計	4,487,324		4,611,396
評価性引当額	△1,225,560		△1,389,203
繰延税金資産合計	3,261,764		3,222,192
繰延税金負債
長期前払家賃	△110,183		△99,200
投資有価証券	△75,412		△64,459
資産除去債務対応資産	△57,746		△57,197
その他	△4,501		△3,587
繰延税金負債合計	△247,844		△224,445
繰延税金資産の純額	3,013,919		2,997,746

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.8
留保金額に対する税額	3.3		3.0
住民税均等割	6.7		5.4
評価性引当額	△27.7		5.4
税率変更による税効果の影響	1.9		1.6
その他	1.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8		53.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は49,364千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。