7416 はるやま HD

7416
2026/05/22
時価
113億円
PER 予
107.88倍
2010年以降
赤字-36.67倍
(2010-2026年)
PBR
0.48倍
2010年以降
0.16-0.62倍
(2010-2026年)
配当 予
2.25%
ROE 予
0.44%
ROA 予
0.24%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
………………連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
2022/06/30 14:11
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の資産につきましては、主に未収入金が7億9千万円増加した一方で、商品が17億2百万円減少したこと等の理由により、流動資産が7億7千3百万円減少いたしました。効率的な設備投資や減価償却費・減損損失により有形固定資産が17億8千9百万円減少したこと、繰延税金資産が35億1百万円減少したこと、差入保証金が5億3千3百万円減少したこと等で固定資産は60億2千9百万円減少しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べて68億2百万円減少し、511億3千2百万円となりました。
負債につきましては、借入金が17億1千5百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が9億8千2百万円減少したこと等の理由により、前連結会計年度末に比べて13億3千7百万円増加し、276億4千4百万円となりました。純資産につきましては、2億5千3百万円の期末配当に加え、親会社株主に帰属する当期純損失が78億9千6百万円あったことなどから、前連結会計年度末に比べ81億3千9百万円減少し、234億8千7百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高366億8千5百万円(前年同期比4.0%減)となりました。利益面は、営業損失27億8千7百万円(前年同連結会計年度は営業損失36億8千7百万円)、経常損失23億1千2百万円(前年同連結会計年度は経常損失30億1千7百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失78億9千6百万円(前年同連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失48億8千万円)の結果となりました。
2022/06/30 14:11
#3 財務制限条項に関する注記(連結)
なお、当社の当該事業年度の純資産額が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されており、当事業年度末において上記財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関から期限の利益喪失請求権を放棄することについて、書面による同意を得ております。
2022/06/30 14:11
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
…………………期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
2022/06/30 14:11
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
・当連結会計年度において、2期連続の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上していること。
・一部の金融機関と締結しているコミットメントライン契約(当連結会計年度末における借入実行残高はございません)について、当該連結会計年度末の純資産額が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されており、当連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触していること。
しかしながら、財務面では上記のコミットメントライン契約において、金融機関から期限の利益喪失請求権を放棄することについて、書面による同意を得ていることや、別途、金融機関の当座貸越枠(当連結会計年度末における借入実行残高はございません)があることなどから当面の間の運転資金が充分に賄える状況であり安定性は確保されていると考えております。さらに営業面では、第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載の通り、過度な売上伸長や規模拡大を追わず、ダウンサイジングを進める中で採算の確保を実現してまいります。
2022/06/30 14:11
#6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産1,935円61銭1,435円95銭
1株当たり当期純損失(△)△298円92銭△482円95銭
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2022/06/30 14:11

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