#1 減損損失に関する注記（連結）: なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを0.7%で割り引いて算定し、正味売却価額は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書、その他の物件については、取引事例等を基礎に算定しております。
当連結会計年度において、共用資産である本社建物等について、継続して営業損失を計上しているため減損の兆候を識別し、共用資産を含むより大きな単位について減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
2022/06/30 14:11
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「健康」をキーワードに事業を展開するなど他社との差別化戦略を行いましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって経済活動が著しく制限されたことなどで、売上高366億8千5百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
営業利益・経常利益につきましては、人件費の効率化や広告宣伝費の見直しに加え、その他固定費等の経費削減に努めましたが、営業損失27億8千7百万円(前年同連結会計年度は営業損失36億8千7百万円)、経常損失23億1千2百万円(前年同連結会計年度は経常損失30億1千7百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失78億9千6百万円(前年同連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失48億8千万円)の結果となりました。上記の結果により売上高経常利益率は△6.3%であり目標の10%に届いておりませんが、物流改善による売上総利益率の改善に加え、広告宣伝や出店の効率化をさらに推進することにより販売費および一般管理費を抑制し、売上高経常利益率の向上に努めてまいります。
当連結会計年度末の資産につきましては、主に未収入金が7億9千万円増加した一方で、商品が17億2百万円減少したこと等の理由により、流動資産が7億7千3百万円減少いたしました。効率的な設備投資や減価償却費・減損損失により有形固定資産が17億8千9百万円減少したこと、繰延税金資産が35億1百万円減少したこと、差入保証金が5億3千3百万円減少したこと等で固定資産は60億2千9百万円減少しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べて68億2百万円減少し、511億3千2百万円となりました。
2022/06/30 14:11
#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額344,031千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積もりの変更により、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は141,027千円であります。
なお、当連結会計年度において、見積りの変更はありません。
2022/06/30 14:11
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、下記2件により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
・当連結会計年度において、2期連続の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上していること。
・一部の金融機関と締結しているコミットメントライン契約(当連結会計年度末における借入実行残高はございません)について、当該連結会計年度末の純資産額が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されており、当連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触していること。
2022/06/30 14:11