#1 減損損失に関する注記（連結）: なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを0.7%で割り引いて算定し、正味売却価額は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書、その他の物件については、取引事例等を基礎に算定しております。
当連結会計年度において、共用資産である本社建物等について、継続して営業損失を計上しているため減損の兆候を識別し、共用資産を含むより大きな単位について減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
2023/06/30 13:29
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「健康」をキーワードに事業を展開するなど他社との差別化戦略を行いましたが、新型コロナウイルス蔓延時の反動で売上が一時的に伸びたものの、物価上昇による先行き不安から、依然として厳しい経営環境のまま推移した結果、売上高368億9千2百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
営業利益・経常利益につきましては、人件費の効率化や広告宣伝費の見直しに加え、その他固定費等の経費削減を積極的に行い、営業利益7億3千9百万円(前年同連結会計年度は営業損失27億8千7百万円)、経常利益11億1千7百万円(前年同連結会計年度は経常損失23億1千2百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益2億4千7百万円(前年同連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失78億9千6百万円)の結果となりました。上記の結果により売上高経常利益率は3.0%であり目標の10%に届いておりませんが、物流改善による売上総利益率の改善に加え、広告宣伝や出店の効率化をさらに推進することにより販売費及び一般管理費を抑制し、売上高経常利益率の向上に努めてまいります。
当連結会計年度末の資産につきましては、主に現金及び預金が22億5千8百万円増加した一方で、未収入金が18億5千9百万円減少したこと、商品が17億9千5百万円減少したこと等の理由により、流動資産が13億9千3百万円減少いたしました。効率的な設備投資や減価償却費・減損損失により有形固定資産が5億2千2百万円減少したこと、繰延税金資産が3億3千5百万円減少したこと、差入保証金が5億2千7百万円減少したこと等で固定資産は11億4千万円減少しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べて25億3千3百万円減少し、485億9千8百万円となりました。
2023/06/30 13:29
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、当該状況を解消すべく、過度な売上伸長や規模拡大を追わず、ダウンサイジングを進める中で
採算が確保できるよう収益構造の改革に取り組んだ結果、営業利益7億3千9百万円(前年同連結会計年度は営業
損失27億8千7百万円)、経常利益11億1千7百万円(前年同連結会計年度は経常損失23億1千2百万円)、親会
2023/06/30 13:29