7416 はるやま HD

7416
2026/09/01
時価
113億円
PER 予
108.04倍
2010年以降
赤字-36.67倍
(2010-2026年)
PBR
0.49倍
2010年以降
0.16-0.62倍
(2010-2026年)
配当 予
2.25%
ROE 予
0.46%
ROA 予
0.26%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第50期(2023/04/01-2024/03/31)
【閲覧】

連結

2023年3月31日
211億8563万
2024年3月31日 -2.74%
206億605万

個別

2023年3月31日
340億634万
2024年3月31日 -4.88%
323億4661万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2024/06/28 15:15
#2 事業等のリスク
当社グループでは、お客様のニーズに適応した高品質、高機能商品を価値ある価格にて提供してまいりますが、お客様のニーズに十分に応えられない場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
さらに、国内での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、競合他社の活動、法規制の変更、固定資産の価値下落、災害・事故の発生、新型コロナウイルス感染症を含む大規模な感染症の発生による影響等が、当社の属する紳士服業界にも影響を及ぼすと考えられ、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため、オフィスでの勤務を主としている社員については在宅勤務やテレワーク、WEB会議の活用を推進する等の対応をしています。また、本社・店舗においては、アルコール消毒液の設置やマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保等、お客様・社員の感染予防対策を行っております。
(4)固定資産の減損会計の適用について
2024/06/28 15:15
#3 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2024/06/28 15:15
#4 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
建物及び構築物19,838千円-千円
工具、器具及び備品1,7600
土地1,514-
23,1140
2024/06/28 15:15
#5 固定資産除売却損の注記(連結)
固定資産除売却損の内訳
固定資産除却損
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
建物及び構築物4,317千円8,172千円
工具、器具及び備品506102
ソフトウエア88,547459,100
その他68,85341,490
162,225508,866
2024/06/28 15:15
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/06/28 15:15
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2024/06/28 15:15
#8 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、営業店舗、賃貸資産について、収益性の低下又は土地の著しい時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを1.1%で割り引いて算定し、正味売却価額については固定資産税評価額等を基礎に算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/28 15:15
#9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
資産除去債務501,620481,562
前受金(固定資産売却)-322,566
長期未払金291,627280,598
繰延税金負債
固定資産売却-△253,589
資産除去債務対応資産△16,874△14,499
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/28 15:15
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
資産除去債務509,805489,754
前受金(固定資産売却)-322,566
有価証券評価損132,393217,529
繰延税金負債
固定資産売却-△253,589
投資有価証券△18,676△25,757
(注)1.評価性引当額の減少額(11,792千円)の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が86,344千円減少したことなどであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2024/06/28 15:15
#11 経営上の重要な契約等
5【経営上の重要な契約等】
(固定資産の譲渡)
当社は2024年3月19日開催の取締役会において、本社を移転し、現本社の土地・建物(当社保有分)を売却することを決定し、2024年3月28日に契約を締結いたしました。
2024/06/28 15:15
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、当社グループは衣料品販売事業以外に広告代理業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度末の資産につきましては、主に未収入金が2億4千9百万円増加した一方で、現金及び預金が7億8千9百万円減少したこと、商品が2億6千6百万円減少したこと等により、流動資産が7億2千7百万円減少いたしました。加えて固定資産は5億7千9百万円減少し、その結果、総資産は前連結会計年度末に比べて13億7百万円減少し、472億9千万円となりました。
負債につきましては、主に返済により借入金が20億5百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べて14億9千9百万円減少し、233億4千6百万円となりました。純資産につきましては、2億5千3百万円の期末配当を実施しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が4億5百万円あったことなどにより、前連結会計年度末に比べ1億9千2百万円増加し、239億4千4百万円となりました。
2024/06/28 15:15
#13 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高2,020,812千円1,670,819千円
有形固定資産の取得に伴う増加額16,3196,846
見積りの変更による増加額14,87533,411
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
2024/06/28 15:15
#14 追加情報、連結財務諸表(連結)
(追加情報)
固定資産の譲渡
当社は2024年3月19日開催の取締役会において、以下のとおり本社を移転し、現本社の土地・建物(当社保有分)を売却することを決定し、2024年3月28日に契約を締結いたしました。
2024/06/28 15:15
#15 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損損失について
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/06/28 15:15
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
2024/06/28 15:15

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