有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)
(ストック・オプション等関係)
(提出会社)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算しております。なお、2022年10月1日付で1株を2株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年10月1日付で1株を2株とする株式分割を行っているため、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注)2022年10月1日付で1株を2株とする株式分割を行っているため、株式分割考慮後の権利行使価格、付与日における公正な評価単価を記載しております。
(3)ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.株価の将来の変動率として、予想残存期間に対応する日次ヒストリカル・ボラティリティを採用しております。
2.評価日である2022年8月3日から権利行使期間の中間点である2026年7月19日までとしております。
3.2022年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(連結子会社)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(3)ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
②主な基礎数値及び見積方法
(注) 1.企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて類似上場会社の2017年1月6日から2022年7月1日までの期間の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使までの期間を合理的に見積ることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3.評価時点において配当実績がないため、0円としております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(5)ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(提出会社)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 (百万円) | 747 | 830 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益(百万円) | 171 | 265 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ |
| 2017年ストック・オプション (第15回新株予約権) | 2018年ストック・オプション (第16回新株予約権) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役及び執行役 18名 当社子会社の取締役 11名 当社従業員 1,017名 当社子会社の従業員 187名 | 当社取締役及び執行役 17名 当社子会社の取締役 7名 当社従業員 1,245名 当社子会社の従業員 178名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 1,539,400株 | 普通株式 3,133,000株 |
| 付与日 | 2017年8月8日 | 2018年7月31日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役または従業員であること。 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役または従業員であること。 |
| 対象勤務期間 | 自 2017年8月8日 至 2020年7月18日 | 自 2018年7月31日 至 2021年7月17日 |
| 権利行使期間 | 自 2020年7月19日 至 2022年7月18日 | 自 2021年7月18日 至 2023年7月17日 |
| 会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ |
| 2019年ストック・オプション (第17回新株予約権) | 2020年ストック・オプション (第18回新株予約権) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役及び執行役 13名 当社子会社の取締役 5名 当社従業員 1,351名 当社子会社の従業員 190名 | 当社取締役及び執行役 12名 当社子会社の取締役 3名 当社従業員 1,197名 当社子会社の従業員 600名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 3,197,000株 | 普通株式 3,170,000株 |
| 付与日 | 2019年7月31日 | 2020年7月31日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役または従業員であること。 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役または従業員であること。 |
| 対象勤務期間 | 自 2019年7月31日 至 2022年7月16日 | 自 2020年7月31日 至 2023年7月21日 |
| 権利行使期間 | 自 2022年7月17日 至 2024年7月16日 | 自 2023年7月22日 至 2025年7月21日 |
| 会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ |
| 2021年ストック・オプション (第19回新株予約権) | 2022年ストック・オプション (第20回新株予約権) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役及び執行役 14名 当社子会社の取締役 4名 当社従業員 1,725名 当社子会社の従業員 860名 | 当社取締役及び執行役 15名 当社子会社の取締役 11名 当社従業員 1,295名 当社子会社の従業員 612名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 3,581,400株 | 普通株式 3,592,600株 |
| 付与日 | 2021年8月4日 | 2022年8月3日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役または従業員であること。 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役または従業員であること。 |
| 対象勤務期間 | 自 2021年8月4日 至 2024年7月20日 | 自 2022年8月3日 至 2025年7月19日 |
| 権利行使期間 | 自 2024年7月21日 至 2026年7月20日 | 自 2025年7月20日 至 2027年7月19日 |
(注)株式数に換算しております。なお、2022年10月1日付で1株を2株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年10月1日付で1株を2株とする株式分割を行っているため、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ |
| 2017年 ストック・オプション (第15回新株予約権) | 2018年 ストック・オプション (第16回新株予約権) | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 665,200 | 2,145,600 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | 340,400 | 303,200 |
| 失効 | 324,800 | 141,000 |
| 未行使残 | ― | 1,701,400 |
| 会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ |
| 2019年 ストック・オプション (第17回新株予約権) | 2020年 ストック・オプション (第18回新株予約権) | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 2,522,800 | 2,751,400 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | 57,800 | 166,600 |
| 権利確定 | 2,465,000 | ― |
| 未確定残 | ― | 2,584,800 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | 2,465,000 | ― |
| 権利行使 | 487,600 | ― |
| 失効 | 70,200 | ― |
| 未行使残 | 1,907,200 | ― |
| 会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ |
| 2021年 ストック・オプション (第19回新株予約権) | 2022年 ストック・オプション (第20回新株予約権) | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 3,410,200 | ― |
| 付与 | ― | 3,592,600 |
| 失効 | 209,600 | 128,400 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 3,200,600 | 3,464,200 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
② 単価情報
| 会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ |
| 2017年 ストック・オプション (第15回新株予約権) | 2018年 ストック・オプション (第16回新株予約権) | |
| 権利行使価格(円) | 1,762 | 1,147 |
| 行使時平均株価(円) | 1,463.07 | 1,414.01 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 592.29 | 389.33 |
| 会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ |
| 2019年 ストック・オプション (第17回新株予約権) | 2020年 ストック・オプション (第18回新株予約権) | |
| 権利行使価格(円) | 880 | 1,319 |
| 行使時平均株価(円) | 1,396.97 | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 256.59 | 308.53 |
| 会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ |
| 2021年 ストック・オプション (第19回新株予約権) | 2022年 ストック・オプション (第20回新株予約権) | |
| 権利行使価格(円) | 1,418 | 1,423 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 315.83 | 302.60 |
(注)2022年10月1日付で1株を2株とする株式分割を行っているため、株式分割考慮後の権利行使価格、付与日における公正な評価単価を記載しております。
(3)ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
②主な基礎数値及び見積方法
| 2022年ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 32.75% |
| 予想残存期間(注)2 | 3.96年 |
| 予想配当(注)3 | 50円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.08% |
(注)1.株価の将来の変動率として、予想残存期間に対応する日次ヒストリカル・ボラティリティを採用しております。
2.評価日である2022年8月3日から権利行使期間の中間点である2026年7月19日までとしております。
3.2022年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(連結子会社)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 (百万円) | ― | 5 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | ニフティライフスタイル株式会社 | ニフティライフスタイル株式会社 |
| 2020年ストック・オプション (第1回新株予約権) | 2021年ストック・オプション (第2回新株予約権) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 5名 同社執行役員 2名 同社子会社の取締役 1名 同社従業員 31名 同社子会社の従業員 2名 | 同社取締役 1名 同社従業員 15名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 139,800株 | 普通株式 19,900株 |
| 付与日 | 2020年3月19日 | 2021年3月18日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、監査役または従業員であること。 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、監査役または従業員であること。 |
| 対象勤務期間 | 自 2020年3月19日 至 2023年3月17日 | 自 2021年3月18日 至 2024年3月16日 |
| 権利行使期間 | 自 2023年3月18日 至 2028年3月17日 | 自 2024年3月17日 至 2029年3月16日 |
| 会社名 | ニフティライフスタイル株式会社 |
| 2022年ストック・オプション (第3回新株予約権) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 5名 同社社外取締役 3名 同社執行役員 2名 同社従業員 20名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 50,000株 |
| 付与日 | 2022年7月1日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、監査役または従業員であること。 |
| 対象勤務期間 | 自 2022年7月1日 至 2025年6月14日 |
| 権利行使期間 | 自 2025年6月15日 至 2030年6月14日 |
(注)株式数に換算しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | ニフティライフスタイル株式会社 | ニフティライフスタイル株式会社 |
| 2020年ストック・オプション (第1回新株予約権) | 2021年ストック・オプション (第2回新株予約権) | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 123,600 | 19,200 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | 1,100 | 200 |
| 権利確定 | 122,500 | ― |
| 未確定残 | ― | 19,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | 122,500 | ― |
| 権利行使 | 94,900 | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 27,600 | ― |
| 会社名 | ニフティライフスタイル株式会社 |
| 2022年ストック・オプション (第3回新株予約権) | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | 50,000 |
| 失効 | 2,500 |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 47,500 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| 会社名 | ニフティライフスタイル 株式会社 | ニフティライフスタイル 株式会社 | ニフティライフスタイル 株式会社 |
| 2020年 ストック・オプション (第1回新株予約権) | 2021年 ストック・オプション (第2回新株予約権) | 2022年 ストック・オプション (第3回新株予約権) | |
| 権利行使価格(円) | 194 | 801 | 1,219 |
| 行使時平均株価(円) | 814 | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | 451 |
(3)ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
②主な基礎数値及び見積方法
| 株価変動性(注)1 | 46.98% |
| 予想残存期間(注)2 | 5.5年 |
| 予想配当(注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.06% |
(注) 1.企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて類似上場会社の2017年1月6日から2022年7月1日までの期間の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使までの期間を合理的に見積ることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3.評価時点において配当実績がないため、0円としております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(5)ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 17百万円 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 58百万円 |