7419 ノジマ

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有価証券報告書-第62期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/27 15:06
【資料】
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【項目】
173項目
(ストック・オプション等関係)
(提出会社)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
販売費及び一般管理費 (百万円)830786

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
新株予約権戻入益(百万円)265625


3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名株式会社ノジマ株式会社ノジマ
2018年ストック・オプション
(第16回新株予約権)
2019年ストック・オプション
(第17回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数当社取締役及び執行役 17名
当社子会社の取締役 7名
当社従業員 1,245名
当社子会社の従業員 178名
当社取締役及び執行役 13名
当社子会社の取締役 5名
当社従業員 1,351名
当社子会社の従業員 190名
株式の種類別のストック・
オプションの数(注)
普通株式 3,133,000株普通株式 3,197,000株
付与日2018年7月31日2019年7月31日
権利確定条件権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役または従業員であること。権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役または従業員であること。
対象勤務期間自 2018年7月31日
至 2021年7月17日
自 2019年7月31日
至 2022年7月16日
権利行使期間自 2021年7月18日
至 2023年7月17日
自 2022年7月17日
至 2024年7月16日


会社名株式会社ノジマ株式会社ノジマ
2020年ストック・オプション
(第18回新株予約権)
2021年ストック・オプション
(第19回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数当社取締役及び執行役 12名
当社子会社の取締役 3名
当社従業員 1,197名
当社子会社の従業員 600名
当社取締役及び執行役 14名
当社子会社の取締役 4名
当社従業員 1,725名
当社子会社の従業員 860名
株式の種類別のストック・
オプションの数(注)
普通株式 3,170,000株普通株式 3,581,400株
付与日2020年7月31日2021年8月4日
権利確定条件権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役または従業員であること。権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役または従業員であること。
対象勤務期間自 2020年7月31日
至 2023年7月21日
自 2021年8月4日
至 2024年7月20日
権利行使期間自 2023年7月22日
至 2025年7月21日
自 2024年7月21日
至 2026年7月20日


会社名株式会社ノジマ株式会社ノジマ
2022年ストック・オプション
(第20回新株予約権)
2023年ストック・オプション
(第21回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数当社取締役及び執行役 15名
当社子会社の取締役 11名
当社従業員 1,295名
当社子会社の従業員 612名
当社取締役及び執行役 17名
当社子会社の取締役 6名
当社従業員 1,278名
当社子会社の従業員 1,284名
株式の種類別のストック・
オプションの数(注)
普通株式 3,592,600株普通株式 3,672,800株
付与日2022年8月3日2023年8月2日
権利確定条件権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役または従業員であること。権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役または従業員であること。
対象勤務期間自 2022年8月3日
至 2025年7月19日
自 2023年8月2日
至 2026年7月18日
権利行使期間自 2025年7月20日
至 2027年7月19日
自 2026年7月19日
至 2028年7月18日

(注)株式数に換算しております。なお、2022年10月1日付で1株を2株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年10月1日付で1株を2株とする株式分割を行っているため、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名株式会社ノジマ株式会社ノジマ
2018年
ストック・オプション
(第16回新株予約権)
2019年
ストック・オプション
(第17回新株予約権)
権利確定前(株)
前連結会計年度末――
付与――
失効――
権利確定――
未確定残――
権利確定後(株)
前連結会計年度末1,701,4001,907,200
権利確定――
権利行使308,200343,000
失効1,393,20092,800
未行使残―1,471,400

会社名株式会社ノジマ株式会社ノジマ
2020年
ストック・オプション
(第18回新株予約権)
2021年
ストック・オプション
(第19回新株予約権)
権利確定前(株)
前連結会計年度末2,584,8003,200,600
付与――
失効35,400299,400
権利確定2,549,400―
未確定残―2,901,200
権利確定後(株)
前連結会計年度末――
権利確定2,549,400―
権利行使57,800―
失効191,000―
未行使残2,300,600―

会社名株式会社ノジマ株式会社ノジマ
2022年
ストック・オプション
(第20回新株予約権)
2023年
ストック・オプション
(第21回新株予約権)
権利確定前(株)
前連結会計年度末3,464,200―
付与―3,672,800
失効319,600155,200
権利確定――
未確定残3,144,6003,517,600
権利確定後(株)
前連結会計年度末――
権利確定――
権利行使――
失効――
未行使残――

② 単価情報
会社名株式会社ノジマ株式会社ノジマ
2018年
ストック・オプション
(第16回新株予約権)
2019年
ストック・オプション
(第17回新株予約権)
権利行使価格(円)1,147880
行使時平均株価(円)1,328.061,543.95
付与日における公正な評価単価(円)389.33256.59

会社名株式会社ノジマ株式会社ノジマ
2020年
ストック・オプション
(第18回新株予約権)
2021年
ストック・オプション
(第19回新株予約権)
権利行使価格(円)1,3191,418
行使時平均株価(円)1,563.31―
付与日における公正な評価単価(円)308.53315.83

会社名株式会社ノジマ株式会社ノジマ
2022年
ストック・オプション
(第20回新株予約権)
2023年
ストック・オプション
(第21回新株予約権)
権利行使価格(円)1,4231,263
行使時平均株価(円)――
付与日における公正な評価単価(円)302.60233.15

(3)ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2023年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
②主な基礎数値及び見積方法
2023年ストック・オプション
株価変動性(注)129.89%
予想残存期間(注)23.96年
予想配当(注)328円/株
無リスク利子率(注)40.06%

(注)1.株価の将来の変動率として、予想残存期間に対する日次ヒストリカル・ボラティリティを採用しております。
2.評価日である2023年8月2日から権利行使期間の中間点である2027年7月18日までとしております。
3.2023年3月期の配当実績(2022年10月1日付で1株を2株とする株式分割考慮後の金額)によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(連結子会社)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
販売費及び一般管理費 (百万円)510

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名ニフティライフスタイル株式会社ニフティライフスタイル株式会社
2020年ストック・オプション
(第1回新株予約権)
2021年ストック・オプション
(第2回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数同社取締役 5名
同社執行役員 2名
同社子会社の取締役 1名
同社従業員 31名
同社子会社の従業員 2名
同社取締役 1名
同社従業員 15名
株式の種類別のストック・
オプションの数(注)
普通株式 139,800株普通株式 19,900株
付与日2020年3月19日2021年3月18日
権利確定条件権利行使時において当社又は子会社の取締役、監査役または従業員であること。権利行使時において当社又は子会社の取締役、監査役または従業員であること。
対象勤務期間自 2020年3月19日
至 2023年3月17日
自 2021年3月18日
至 2024年3月16日
権利行使期間自 2023年3月18日
至 2028年3月17日
自 2024年3月17日
至 2029年3月16日

会社名ニフティライフスタイル株式会社ニフティライフスタイル株式会社
2022年ストック・オプション
(第3回新株予約権)
2023年ストック・オプション
(第4回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数同社取締役 5名
同社社外取締役 3名
同社執行役員 2名
同社従業員 20名
同社取締役 4名
同社社外取締役 2名
同社執行役員 2名
同社従業員 28名
株式の種類別のストック・
オプションの数(注)
普通株式 50,000株普通株式 48,500株
付与日2022年7月1日2023年7月3日
権利確定条件権利行使時において当社又は子会社の取締役、監査役または従業員であること。権利行使時において当社又は子会社の取締役、監査役または従業員であること。
対象勤務期間自 2022年7月1日
至 2025年6月14日
自 2023年7月3日
至 2026年6月13日
権利行使期間自 2025年6月15日
至 2030年6月14日
自 2026年6月14日
至 2031年6月13日

(注)株式数に換算しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名ニフティライフスタイル株式会社ニフティライフスタイル株式会社
2020年ストック・オプション
(第1回新株予約権)
2021年ストック・オプション
(第2回新株予約権)
権利確定前(株)
前連結会計年度末―19,000
付与――
失効―2,000
権利確定―17,000
未確定残――
権利確定後(株)
前連結会計年度末27,600―
権利確定―17,000
権利行使18,900600
失効――
未行使残8,70016,400

会社名ニフティライフスタイル株式会社ニフティライフスタイル株式会社
2022年ストック・オプション
(第3回新株予約権)
2023年ストック・オプション
(第4回新株予約権)
権利確定前(株)
前連結会計年度末47,500―
付与―48,500
失効2,5001,500
権利確定――
未確定残45,00047,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末――
権利確定――
権利行使――
失効――
未行使残――

② 単価情報
会社名ニフティライフスタイル
株式会社
ニフティライフスタイル
株式会社
2020年
ストック・オプション
(第1回新株予約権)
2021年
ストック・オプション
(第2回新株予約権)
権利行使価格(円)194801
行使時平均株価(円)8181,002
付与日における公正な評価単価(円)――

会社名ニフティライフスタイル
株式会社
ニフティライフスタイル
株式会社
2022年
ストック・オプション
(第3回新株予約権)
2023年
ストック・オプション
(第4回新株予約権)
権利行使価格(円)1,219862
行使時平均株価(円)――
付与日における公正な評価単価(円)451301


(3)ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
②主な基礎数値及び見積方法
株価変動性(注)149.03%
予想残存期間(注)25.5年
予想配当(注)313円/株
無リスク利子率(注)40.10%

(注) 1.企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて類似上場会社の2018年1月5日から2023年6月30日までの期間の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使までの期間を合理的に見積ることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3.評価時点において公表されていた2024年3月期年間配当予想額を使用しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(5)ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額12百万円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額11百万円

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