有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)
(ストック・オプション等関係)
(提出会社)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算しております。なお、2022年10月1日付で1株を2株に、2025年10月11日付で1株を3株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年10月1日付で1株を2株に2025年10月11日付で1株を3株とする株式分割を行っているため、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(3)ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2025年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.株価の将来の変動率として、予想残存期間に対する日次ヒストリカル・ボラティリティを採用しております。
2.評価日である2025年8月5日から権利行使期間の中間点である2029年7月15日までとしております。
3.2025年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
(注)株式数に換算しております。なお、2025年10月11日付で1株を3株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
② 株式数
(3)公正な評価単価の見積方法
付与に係る取締役会決議の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
(連結子会社)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(3)ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2025年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.当社の上場日である2021年12月24日以降の週次株価に基づき算定しております。
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3.評価時点において公表されていた2026年3月期年間配当予想額を使用しております。
4.予想残存期間に対応する日本国債の利回りであります。
(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(5)ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
3.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
(注)株式数に換算しております。
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
② 株式数
(3)公正な評価単価の見積方法
付与に係る取締役会決議の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
(提出会社)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 (百万円) | 814 | 1,034 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益(百万円) | 291 | 448 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ |
| 2020年ストック・オプション (第18回新株予約権) | 2021年ストック・オプション (第19回新株予約権) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 12名 当社執行役 3名 当社従業員 1,197名 当社子会社の取締役及び従業員 600名 | 当社取締役 14名 当社執行役 4名 当社従業員 1,725名 当社子会社の取締役及び従業員 860名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 9,510,000株 | 普通株式 10,744,200株 |
| 付与日 | 2020年7月31日 | 2021年8月4日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役または従業員であること。 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役または従業員であること。 |
| 対象勤務期間 | 自 2020年7月31日 至 2023年7月21日 | 自 2021年8月4日 至 2024年7月20日 |
| 権利行使期間 | 自 2023年7月22日 至 2025年7月21日 | 自 2024年7月21日 至 2026年7月20日 |
| 会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ |
| 2022年ストック・オプション (第20回新株予約権) | 2023年ストック・オプション (第21回新株予約権) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 12名 当社執行役 3名 当社従業員 1,295名 当社子会社の取締役及び従業員 623名 | 当社取締役 14名 当社執行役 3名 当社従業員 1,278名 当社子会社の取締役及び従業員 1,284名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 10,777,800株 | 普通株式 11,018,400株 |
| 付与日 | 2022年8月3日 | 2023年8月2日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役または従業員であること。 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役または従業員であること。 |
| 対象勤務期間 | 自 2022年8月3日 至 2025年7月19日 | 自 2023年8月2日 至 2026年7月18日 |
| 権利行使期間 | 自 2025年7月20日 至 2027年7月19日 | 自 2026年7月19日 至 2028年7月18日 |
| 会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ |
| 2024年ストック・オプション (第22回新株予約権) | 2025年ストック・オプション (第23回新株予約権) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 14名 当社執行役 4名 当社従業員 1,233名 当社子会社の取締役及び従業員 1,668名 | 当社従業員 1,331名 当社子会社の取締役及び従業員 2,175名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 10,873,800株 | 普通株式 9,049,800株 |
| 付与日 | 2024年8月6日 | 2025年8月5日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役または従業員であること。 | 権利行使時において当社又は当社子会社に在籍していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 2024年8月6日 至 2027年7月16日 | 自 2025年8月5日 至 2028年7月15日 |
| 権利行使期間 | 自 2027年7月17日 至 2029年7月16日 | 自 2028年7月16日 至 2030年7月15日 |
(注)株式数に換算しております。なお、2022年10月1日付で1株を2株に、2025年10月11日付で1株を3株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年10月1日付で1株を2株に2025年10月11日付で1株を3株とする株式分割を行っているため、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ |
| 2020年 ストック・オプション (第18回新株予約権) | 2021年 ストック・オプション (第19回新株予約権) | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 5,515,800 | 7,792,200 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | 1,812,000 | 1,813,800 |
| 失効 | 3,703,800 | 319,800 |
| 未行使残 | ― | 5,658,600 |
| 会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ |
| 2022年 ストック・オプション (第20回新株予約権) | 2023年 ストック・オプション (第21回新株予約権) | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 8,878,800 | 10,048,200 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | 159,000 | 620,400 |
| 権利確定 | 8,719,800 | ― |
| 未確定残 | ― | 9,427,800 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | 8,719,800 | ― |
| 権利行使 | 1,156,800 | ― |
| 失効 | 343,200 | ― |
| 未行使残 | 7,219,800 | ― |
| 会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ |
| 2024年 ストック・オプション (第22回新株予約権) | 2025年 ストック・オプション (第23回新株予約権) | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 10,470,600 | ― |
| 付与 | ― | 9,049,800 |
| 失効 | 683,100 | 115,800 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 9,787,500 | 8,934,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
② 単価情報
| 会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ |
| 2020年 ストック・オプション (第18回新株予約権) | 2021年 ストック・オプション (第19回新株予約権) | |
| 権利行使価格(円) | 440 | 473 |
| 行使時平均株価(円) | 1,053.48 | 1,112.39 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 102.84 | 105.27 |
| 会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ |
| 2022年 ストック・オプション (第20回新株予約権) | 2023年 ストック・オプション (第21回新株予約権) | |
| 権利行使価格(円) | 475 | 421 |
| 行使時平均株価(円) | 1,136.18 | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 100.86 | 77.71 |
| 会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ |
| 2024年 ストック・オプション (第22回新株予約権) | 2025年 ストック・オプション (第23回新株予約権) | |
| 権利行使価格(円) | 524 | 1,119 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 89.20 | 230.27 |
(3)ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2025年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
②主な基礎数値及び見積方法
| 2025年ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 28.70% |
| 予想残存期間(注)2 | 3.95年 |
| 予想配当(注)3 | 45円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.92% |
(注)1.株価の将来の変動率として、予想残存期間に対する日次ヒストリカル・ボラティリティを採用しております。
2.評価日である2025年8月5日から権利行使期間の中間点である2029年7月15日までとしております。
3.2025年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
| 会社名 | 株式会社ノジマ |
| 2025年事前交付型 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 11名 当社執行役 4名 当社顧問 8名 当社子会社の取締役 11名 当社子会社の監査役 1名 当社子会社の執行役員 3名 当社子会社の顧問 1名 |
| 株式の種類別の付与された株式数(注) | 普通株式 87,684株 |
| 付与日 | 2025年8月14日 |
| 譲渡制限期間 | 2025年8月14日から当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位を退任又は退職した直後の時点までの間 |
| 解除条件 | 割当対象者が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終決時点の直前時(ただし、割当対象者が当社の顧問又は当社子会社の執行役員及び顧問の場合には、本割当決議日の属する事業年度の開始日から当該事業年度の末日までの期間と読み替える。以下同じとする。)までの期間(以下「本役務提供期間」という。)中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずるいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 |
| 付与日における公正な評価単 | 3,335円 |
(注)株式数に換算しております。なお、2025年10月11日付で1株を3株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 (百万円) | - | 74 |
② 株式数
| 会社名 | 株式会社ノジマ |
| 2025年事前交付型 | |
| 前連結会計年度末(株) | ― |
| 付与(株) | 87,684 |
| 没収(株) | ― |
| 権利確定(株) | 537 |
| 未確定残(株) | 87,147 |
(3)公正な評価単価の見積方法
付与に係る取締役会決議の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
(連結子会社)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 (百万円) | 12 | 13 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | ニフティライフスタイル株式会社 | ニフティライフスタイル株式会社 |
| 2020年ストック・オプション (第1回新株予約権) | 2021年ストック・オプション (第2回新株予約権) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 5名 同社執行役員 2名 同社従業員 31名 同社子会社の取締役 1名 同社子会社の従業員 2名 | 同社取締役 1名 同社従業員 15名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 139,800株 | 普通株式 19,900株 |
| 付与日 | 2020年3月19日 | 2021年3月18日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、監査役または従業員であること。 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、監査役または従業員であること。 |
| 対象勤務期間 | 自 2020年3月19日 至 2023年3月17日 | 自 2021年3月18日 至 2024年3月16日 |
| 権利行使期間 | 自 2023年3月18日 至 2028年3月17日 | 自 2024年3月17日 至 2029年3月16日 |
| 会社名 | ニフティライフスタイル株式会社 | ニフティライフスタイル株式会社 |
| 2022年ストック・オプション (第3回新株予約権) | 2023年ストック・オプション (第4回新株予約権) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 5名 同社社外取締役 3名 同社執行役員 2名 同社従業員 20名 | 同社取締役 4名 同社社外取締役 2名 同社執行役員 2名 同社従業員 28名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 50,000株 | 普通株式 48,500株 |
| 付与日 | 2022年7月1日 | 2023年7月3日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、監査役または従業員であること。 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、監査役または従業員であること。 |
| 対象勤務期間 | 自 2022年7月1日 至 2025年6月14日 | 自 2023年7月3日 至 2026年6月13日 |
| 権利行使期間 | 自 2025年6月15日 至 2030年6月14日 | 自 2026年6月14日 至 2031年6月13日 |
| 会社名 | ニフティライフスタイル株式会社 | ニフティライフスタイル株式会社 |
| 2024年ストック・オプション (第5回新株予約権) | 2025年ストック・オプション (第6回新株予約権) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 3名 同社社外取締役 2名 同社執行役員 2名 同社従業員 35名 同社子会社取締役 4名 同社子会社従業員 9名 | 同社取締役 2名 同社社外取締役 2名 同社執行役員 3名 同社従業員 42名 同社子会社取締役 2名 同社子会社従業員 12名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 64,500株 | 普通株式 66,100株 |
| 付与日 | 2024年7月1日 | 2025年7月1日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、監査役または従業員であること。 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、監査役または従業員であること。 |
| 対象勤務期間 | 自 2024年7月1日 至 2027年6月11日 | 自 2025年7月1日 至 2028年6月17日 |
| 権利行使期間 | 自 2027年6月12日 至 2032年6月11日 | 自 2028年6月18日 至 2033年6月17日 |
(注)株式数に換算しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | ニフティライフスタイル株式会社 | ニフティライフスタイル株式会社 |
| 2020年ストック・オプション (第1回新株予約権) | 2021年ストック・オプション (第2回新株予約権) | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 6,200 | 16,400 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | 6,200 | 6,200 |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | 10,200 |
| 会社名 | ニフティライフスタイル株式会社 | ニフティライフスタイル株式会社 |
| 2022年ストック・オプション (第3回新株予約権) | 2023年ストック・オプション (第4回新株予約権) | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 41,000 | 45,500 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | 1,000 |
| 権利確定 | 41,000 | ― |
| 未確定残 | ― | 44,500 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | 41,000 | ― |
| 権利行使 | 5,500 | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 35,500 | ― |
| 会社名 | ニフティライフスタイル株式会社 | ニフティライフスタイル株式会社 |
| 2024年ストック・オプション (第5回新株予約権) | 2025年ストック・オプション (第6回新株予約権) | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 63,500 | ― |
| 付与 | ― | 66,100 |
| 失効 | 2,200 | 1,400 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 61,300 | 64,700 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
② 単価情報
| 会社名 | ニフティライフスタイル 株式会社 | ニフティライフスタイル 株式会社 |
| 2020年 ストック・オプション (第1回新株予約権) | 2021年 ストック・オプション (第2回新株予約権) | |
| 権利行使価格(円) | 194 | 801 |
| 行使時平均株価(円) | 1,417 | 1,421 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 会社名 | ニフティライフスタイル 株式会社 | ニフティライフスタイル 株式会社 |
| 2022年 ストック・オプション (第3回新株予約権) | 2023年 ストック・オプション (第4回新株予約権) | |
| 権利行使価格(円) | 1,219 | 862 |
| 行使時平均株価(円) | 1,437 | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 451 | 301 |
| 会社名 | ニフティライフスタイル 株式会社 | ニフティライフスタイル 株式会社 |
| 2024年 ストック・オプション (第5回新株予約権) | 2025年 ストック・オプション (第6回新株予約権) | |
| 権利行使価格(円) | 1,045 | 1,239 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 204 | 198 |
(3)ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2025年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 31.59% |
| 予想残存期間 (注)2 | 5.5年 |
| 予想配当 (注)3 | 54円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 1.00% |
(注)1.当社の上場日である2021年12月24日以降の週次株価に基づき算定しております。
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3.評価時点において公表されていた2026年3月期年間配当予想額を使用しております。
4.予想残存期間に対応する日本国債の利回りであります。
(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(5)ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 5百万円 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 11百万円 |
3.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
| 会社名 | ニフティライフスタイル株式会社 | ニフティライフスタイル株式会社 |
| 2024年事前交付型 | 2025年事前交付型 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 3名 | 同社取締役 2名 |
| 株式の種類別の付与された株式数(注) | 普通株式 2,275株 | 普通株式 1,602株 |
| 付与日 | 2024年8月9日 | 2025年8月8日 |
| 譲渡制限期間 | 払込期日(2024年8月9日)から当社の取締役を退任する日又は本払込期日の属する事業年度経過後3か月を超える日のいずれか遅い日まで | 払込期日(2025年8月8日)から当社の取締役を退任する日又は本払込期日の属する事業年度に係る当社の有価証券報告書(本払込期日が当社の事業年度開始後6ヵ月以内の日である場合には当社の半期報告書)が提出される日のいずれか遅い日まで |
| 解除条件 | 対象取締役が本払込期日の直前の当社の定時株主総会を含む月の翌月から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの期間、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本譲渡制限期間中に、正当な理由により退任した場合又は死亡により退任した場合、対象取締役が保有する本割当株式のうち本払込期日の直前の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から対象取締役が退任した日を含む月までの月数を12で除した数(但し、計算の結果1を超える場合は、1とします。)に、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数(但し、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てます。)の株式について、当該時点の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。 | |
| 付与日における公正な評価単価 | 926円 | 1,213円 |
(注)株式数に換算しております。
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 (百万円) | 1 | 1 |
② 株式数
| 会社名 | ニフティライフスタイル株式会社 | ニフティライフスタイル株式会社 |
| 2024年事前交付型 | 2025年事前交付型 | |
| 前連結会計年度末(株) | 2,275 | ― |
| 付与(株) | ― | 1,602 |
| 没収(株) | 30 | ― |
| 権利確定(株) | 2,245 | ― |
| 未確定残(株) | ― | 1,602 |
(3)公正な評価単価の見積方法
付与に係る取締役会決議の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
