	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料及び手当	15,850百万円	15,832百万円
賞与引当金繰入額	151	143
退職給付費用	66	66

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#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	151	369	253	266
賞与引当金	71	149	147	73
販売促進引当金	138	330	331	137

(注)引当金の計上理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針 3.引当金の計上基準」に記載しております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24百万円	25百万円
減価償却超過額及び減損損失	2,230	2,238

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	29百万円	31百万円
減価償却超過額及び減損損失	2,332	2,326

(注)1.評価性引当額が52百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより将来減算一時差異にかかる評価性引当額が34百万円増加したこと、当社及び連結子会社において繰越欠損金にかかる評価性引当額が86百万円減少したことに伴うものであります。
2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/22 15:33

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法2026/06/22 15:33