- 7421
- 2026/09/03
- 時価
- 791億円
- PER 予
- 84.47倍
- 2010年以降
- 赤字-23500倍
(2010-2026年) - PBR
- 8.38倍
- 2010年以降
- 1.26-2447.92倍
(2010-2026年) - 配当
- 0%
- ROE 予
- 9.92%
- ROA 予
- 3.29%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2017年3月31日
- 3億1600万
- 2018年3月31日 -49.68%
- 1億5900万
個別
- 2017年3月31日
- 2億5100万
- 2018年3月31日 -52.59%
- 1億1900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2018/06/19 14:04
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 賞与 243 123 賞与引当金繰入額 251 119 退職給付費用 82 81 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。2018/06/19 14:04 - #3 引当金明細表(連結)
- 2018/06/19 14:04
(注)1.引当金の計上理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針 (3)引当金の計上基準」に記載しております。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 166 7 166 7 賞与引当金 251 119 251 119 店舗閉鎖損失引当金 56 155 56 155 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/19 14:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 76百万円 36百万円 株主優待引当金 37 31
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/19 14:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 97百万円 50百万円 株主優待引当金 38 31
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (負債)2018/06/19 14:04
当連結会計年度末における総負債は、201億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億99百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が1億70百万円増加、社債及び1年内償還予定の社債が21億75百万円増加、短期借入金が1億49百万円減少、未払金が4億63百万円増加、リース債務が1億37百万円減少、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が19億64百万円減少、未払費用が1億13百万円減少、未払消費税等が2億23百万円増加、賞与引当金が1億56百万円減少、長期未払金が10億55百万円増加したことによるものです。
(純資産) - #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2018/06/19 14:04
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。