有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	97百万円		50百万円
株主優待引当金	38		31
減価償却超過額	4,583		4,337
長期未払金	133		106
資産除去債務	454		431
繰越欠損金	3,180		3,080
その他	229		246
繰延税金資産小計	8,717		8,284
評価性引当額	△8,588		△8,167
繰延税金資産合計	128		117
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△128		△112
土地時価評価差額	△62		-
その他	△14		△20
繰延税金負債合計	△205		△132
繰延税金資産(負債)の純額	△77		△14

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		8.6
住民税均等割	-		27.0
評価性引当額の増減額	-		△35.2
子会社株式の投資簿価修正	-		△20.4
その他	-		△3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		7.0

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。