有価証券報告書-第42期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	54百万円		73百万円
減価償却超過額	4,070		3,847
長期未払金	82		61
資産除去債務	427		465
繰越欠損金(注2)	3,348		3,106
その他	240		287
繰延税金資産小計 繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	8,222 △3,335 △4,285		7,842 △3,106 △4,592
評価性引当額小計(注1)	△7,620		△7,699
繰延税金資産合計	602		143
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△101		△92
その他	△14		△14
繰延税金負債合計	△115		△106
繰延税金資産の純額	486		36

(注) 1 評価性引当額が78百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより将来減算一時差異にかかる評価性引当額が307百万円増加したこと、連結子会社において、繰越欠損金の一部期限切れにより繰越欠損金にかかる評価性引当額が163百万円減少したことに伴うものであります。
2 繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
繰越欠損金(a)	176	60	1,501	549	9	1,050	3,348百万円
評価性引当額	△163	△60	△1,501	△549	△9	△1,050	△3,335
繰延税金資産	13	-	-	-	-	-	13

(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
繰越欠損金(a)	60	1,436	549	9	35	1,015	3,106百万円
評価性引当額	△59	△1,436	△549	△9	△35	△1,015	△3,106
繰延税金資産	0	-	-	-	-	-	-

(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-		30.58
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		28.42
住民税均等割	-		45.36
評価性引当額の増減額	-		17.44
繰越欠損金の期限切れ	-		38.51
その他	-		△0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		160.11

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。