有価証券報告書-第36期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	29,686千円		14,909千円
賞与引当金	157,124		151,087
減損損失	52,676		103,208
その他	39,747		99,172
小計	279,235		368,378
評価性引当額	△27,621		△2,392
合計	251,613		365,986
繰延税金負債(流動)
未収事業税	9,768		13,395
合計	9,768		13,395
繰延税金資産(流動)の純額	241,844		352,590
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	438,895		509,301
減損損失	1,146,983		1,066,854
退職給付引当金	346,156		388,774
繰越欠損金	309,226		2,480,779
資産除去債務	430,954		371,709
その他	214,518		200,556
小計	2,886,735		5,017,974
評価性引当額	△2,445,352		△4,812,117
合計	441,383		205,857
繰延税金負債(固定)との相殺	263,779		△108,100
繰延税金資産(固定)の純額	177,603		97,757
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	240,877		211,922
その他有価証券評価差額金	22,902		61,370
合計	263,779		273,293
繰延税金資産(固定)との相殺	263,779		△108,100
繰延税金負債(固定)の純額	-		165,193

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.連結決算日後の法人税等の税率変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年
4月1日以降開始する連結会計年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、平成27年4月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異について
は、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は37.7%から35.3%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。