有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	116,727千円		82,494千円
株主優待引当金	76,552		30,994
貸倒引当金	6,231		5,168
減価償却超過額	5,397,301		4,680,353
退職給付に係る負債	383,154		265,889
資産除去債務	375,127		445,619
繰越欠損金	3,009,489		2,488,763
その他	204,157		181,010
繰延税金資産小計	9,568,743		8,180,293
評価性引当額	△8,732,946		△4,275,188
繰延税金資産合計	835,796		3,905,104
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△84,467		△153,690
その他有価証券評価差額金	△106,104		△452
土地時価評価差額	△65,758		△62,531
その他	△6		△14,007
繰延税金負債合計	△256,337		△230,682
繰延税金資産(負債)の純額	579,459		3,674,421

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.9
住民税均等割	-		5.4
退職給付に係る期首調整額	-		4.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		12.3
評価性引当額の増減額	-		△156.4
その他	-		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△100.4

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は190,239千円減少し、法人税等調整額が190,232千円、その他有価証券評価差額金が7千円、それぞれ増加しております。