有価証券報告書-第45期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	37百万円		28百万円
減価償却超過額	2,872		2,862
長期未払金	30		15
資産除去債務	522		592
繰越欠損金(注)2.	3,063		3,193
その他	962		996
繰延税金資産小計 繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2. 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	7,489 △2,722 △4,041		7,689 △3,030 △3,982
評価性引当額小計(注)1.	△6,763		△7,013
繰延税金資産合計	725		675
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△118		△111
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△118		△111
繰延税金資産の純額	607		563

(注)1.評価性引当額が249百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより将来減算一時差異にかかる評価性引当額が58百万円減少したこと、当社及び連結子会社において繰越欠損金にかかる評価性引当額が308百万円増加したことに伴うものであります。
2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
繰越欠損金(a)	596	24	51	697	114	1,577	3,063百万円
評価性引当額	△316	△3	△12	△697	△114	△1,577	△2,722
繰延税金資産(b)	279	21	39	-	-	-	340

(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金3,063百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産340百万円を計上しております。当該繰延税金資産340百万円は、当社および連結子会社の株式会社ジャパンフレッシュにおける税務上の繰越欠損金の残高3,063百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
繰越欠損金(a)	24	51	697	114	0	2,305	3,193百万円
評価性引当額	△1	0	△618	△114	0	△2,296	△3,030
繰延税金資産(b)	23	51	79	0	0	8	163

(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金3,193百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産163百万円を計上しております。当該繰延税金資産163百万円は、当社および連結子会社の株式会社ジャパンフレッシュにおける税務上の繰越欠損金の残高3,193百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.01%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.79		-
住民税均等割	21.86		-
評価性引当額の増減額	△46.99		-
その他	△3.44		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.21		-

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。