- 7421
- 2026/09/03
- 時価
- 791億円
- PER 予
- 84.47倍
- 2010年以降
- 赤字-23500倍
(2010-2026年) - PBR
- 8.38倍
- 2010年以降
- 1.26-2447.92倍
(2010-2026年) - 配当
- 0%
- ROE 予
- 9.92%
- ROA 予
- 3.29%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2016年3月31日
- 2億6700万
- 2017年3月31日 +18.35%
- 3億1600万
個別
- 2016年3月31日
- 2億2000万
- 2017年3月31日 +14.09%
- 2億5100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2017/06/22 10:59
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 賞与 32 243 賞与引当金繰入額 220 251 退職給付費用 76 82 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。2017/06/22 10:59 - #3 引当金明細表(連結)
- 2017/06/22 10:59
(注)1.引当金の計上理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針 (3).引当金の計上基準」に記載しております。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 368 166 368 166 賞与引当金 220 251 220 251 店舗閉鎖損失引当金 0 56 0 56
2.退職給付引当金の当期減少額は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/22 10:59
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 67百万円 76百万円 株主優待引当金 30 37
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/22 10:59
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 82百万円 97百万円 株主優待引当金 30 38
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2017/06/22 10:59
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。