有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	67百万円		76百万円
株主優待引当金	30		37
貸倒引当金	112		50
減価償却超過額	4,507		4,399
退職給付引当金	226		-
長期未払金	-		107
資産除去債務	412		418
子会社株式評価損	203		423
繰越欠損金	1,704		2,424
その他	121		157
繰延税金資産小計	7,387		8,096
評価性引当額	△3,568		△7,987
繰延税金資産合計	3,819		109
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△133		△109
その他有価証券評価差額金	△0		△0
その他	△14		△14
繰延税金負債合計	△147		△124
繰延税金資産(負債)の純額	3,671		△14

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.8		-
住民税均等割	4.2		-
退職給付に係る期首調整額	3.9		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.7		-
評価性引当額の増減額	△131.3		-
その他	4.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△88.3		-

当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。