訂正有価証券報告書-第43期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	55百万円		21百万円
減価償却超過額	3,718		3,495
長期未払金	48		38
資産除去債務	444		474
子会社株式評価損	219		244
繰越欠損金	2,743		4,273
その他	228		241
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	7,458 △2,743 △4,622		8,788 △4,019 △4,152
評価性引当額小計	△7,365		△8,171
繰延税金資産合計	93		616
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△79		△92
その他	△14		△97
繰延税金負債合計	△93		△190
繰延税金資産(負債)の純額	△0		426

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.58		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	26.37		-
住民税均等割	37.95		-
評価性引当額の増減額	50.00		-
その他	△2.32		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	142.58		-

当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。