有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	36百万円		38百万円
株主優待引当金	31		34
減価償却超過額	4,207		3,943
長期未払金	86		67
資産除去債務	410		405
子会社株式評価損	219		219
繰越欠損金	2,522		2,808
その他	188		147
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	7,703 - -		7,664 △2,808 △4,314
評価性引当額小計	△7,602		△7,122
繰延税金資産合計	100		541
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△95		△86
その他	△19		△14
繰延税金負債合計	△115		△100
繰延税金資産(負債)の純額	△14		440

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.7		-
住民税均等割	22.1		-
評価性引当額の増減額	△39.0		-
その他	1.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6		-

当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。