有価証券報告書-第44期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	21百万円		26百万円
減価償却超過額	3,495		3,207
長期未払金	38		24
資産除去債務	474		498
子会社株式評価損	244		244
繰越欠損金	4,273		2,816
その他	241		230
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	8,788 △4,019 △4,152		7,047 △2,622 △3,872
評価性引当額小計	△8,171		△6,495
繰延税金資産合計	616		552
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△92		△103
その他	△97		△0
繰延税金負債合計	△190		△104
繰延税金資産(負債)の純額	426		448

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		34.01
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		30.41
住民税均等割	-		39.12
評価性引当額の増減額	-		△70.00
その他	-		△3.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		30.50