有価証券報告書-第44期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金計画及び設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入及び社債発行)を調達しております。必要となる運転資金、設備投資資金は現金及び預金とし、それを超える部分は銀行の長期性預金として利息収入の確保を図っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金、社債、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」の「5.会計方針に関する事項」の「(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
敷金及び保証金は、新規出店時等に契約に基づき貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。
(3)金融商品に関するリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)管理体制
当社は、債権管理方針に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、これに従い財務部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務部所管の役員及び経営会議に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、1年内返済予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、1年内支払予定の長期未払金、1年内返済予定のリース債務はそれぞれ社債、長期借入金、長期未払金、リース債務に含めて表示しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、1年内返済予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、1年内支払予定の長期未払金、1年内返済予定のリース債務はそれぞれ社債、長期借入金、長期未払金、リース債務に含めて表示しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定した時価に算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)1年内返済予定の長期借入金、1年内返済予定の社債、1年内返済予定の長期未払金、1年内返済予定のリース債務は、それぞれ長期借入金、社債、長期未払金、リース債務に含めて表示しております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関から掲示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、長期未払金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金計画及び設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入及び社債発行)を調達しております。必要となる運転資金、設備投資資金は現金及び預金とし、それを超える部分は銀行の長期性預金として利息収入の確保を図っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金、社債、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」の「5.会計方針に関する事項」の「(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
敷金及び保証金は、新規出店時等に契約に基づき貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。
(3)金融商品に関するリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)管理体制
当社は、債権管理方針に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、これに従い財務部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務部所管の役員及び経営会議に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)投資有価証券(*2) | - | ||
| その他有価証券 | 16 | 16 | - |
| (2)敷金及び保証金 | 4,297 | 4,275 | △22 |
| 資産計 | 4,314 | 4,291 | △22 |
| (1)短期借入金 | 4,000 | 4,000 | - |
| (2)社債(*1) | 3,905 | 3,893 | △11 |
| (3)長期借入金(*1) | 910 | 912 | 2 |
| (4)長期未払金(*1) | 3,102 | 3,112 | 9 |
| (5)リース債務(*1) | 192 | 180 | △12 |
| 負債計 | 12,110 | 12,098 | △11 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、1年内返済予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、1年内支払予定の長期未払金、1年内返済予定のリース債務はそれぞれ社債、長期借入金、長期未払金、リース債務に含めて表示しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 836 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)投資有価証券(*2) | |||
| その他有価証券 | 14 | 14 | - |
| (2)敷金及び保証金 | 4,001 | 3,925 | △76 |
| 資産計 | 4,016 | 3,940 | △76 |
| (1)社債(*1) | 2,185 | 2,161 | △23 |
| (2)長期借入金(*1) | 6,530 | 6,498 | △31 |
| (3)長期未払金(*1) | 3,023 | 3,069 | 46 |
| (4)リース債務(*1) | 81 | 80 | △1 |
| 負債計 | 11,820 | 11,811 | 9 |
| デリバティブ取引(*3) | (41) | (41) | - |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、1年内返済予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、1年内支払予定の長期未払金、1年内返済予定のリース債務はそれぞれ社債、長期借入金、長期未払金、リース債務に含めて表示しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 836 |
(*3)デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 7,924 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,367 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 1,345 | 1,204 | 1,037 | 710 |
| 合計 | 12,637 | 1,204 | 1,037 | 710 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 9,407 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,031 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 1,423 | 1,027 | 1,040 | 510 |
| 合計 | 13,862 | 1,027 | 1,040 | 510 |
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 4,000 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 180 | - | - | - | - | - |
| 1年内償還予定の社債 | 1,720 | - | - | - | - | - |
| 未払金(割賦) | 1,155 | - | - | - | - | - |
| リース債務(流動) | 110 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 1,015 | 580 | 490 | 100 | - |
| 長期借入金 | - | 180 | 180 | 180 | 190 | - |
| 長期未払金(割賦) | - | 773 | 565 | 427 | 73 | - |
| リース債務(固定) | - | 66 | 15 | - | - | - |
| 合計 | 7,166 | 2,035 | 1,340 | 1,097 | 363 | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 980 | - | - | - | - | - |
| 1年内償還予定の社債 | 1,015 | - | - | - | - | - |
| 未払金(割賦) | 1,024 | - | - | - | - | - |
| リース債務(流動) | 66 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 580 | 490 | 100 | - | - |
| 長期借入金 | - | 1,380 | 1,380 | 1,390 | 1,000 | 400 |
| 長期未払金(割賦) | - | 820 | 688 | 339 | 96 | - |
| リース債務(固定) | - | 15 | - | - | - | - |
| 合計 | 3,086 | 2,795 | 2,558 | 1,829 | 1,096 | 400 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定した時価に算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 14 | - | - | 14 |
| 資産計 | 14 | - | - | 14 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | △41 | - | △41 |
| 負債計 | - | △41 | - | △41 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | - | 3,925 | 3,925 |
| 資産計 | - | - | 3,925 | 3,925 |
| 長期借入金(*1) | - | 6,498 | - | 6,498 |
| 社債(*1) | - | 2,161 | - | 2,161 |
| 長期未払金(*1) | - | 3,069 | - | 3,069 |
| リース債務(*1) | - | 80 | - | 80 |
| 負債計 | - | 11,811 | - | 11,811 |
(*1)1年内返済予定の長期借入金、1年内返済予定の社債、1年内返済予定の長期未払金、1年内返済予定のリース債務は、それぞれ長期借入金、社債、長期未払金、リース債務に含めて表示しております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関から掲示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、長期未払金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
