有価証券報告書-第37期(平成26年3月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,776千円		10,134千円
未払事業税	7,335		1,215
未払事業所税	1,960		1,650
店舗閉鎖損失引当金	-		51,201
株主優待引当金	88,688		76,552
貸倒引当金	6,062		139,584
関係会社事業損失引当金	-		679,580
減価償却超過額	1,432,444		4,969,098
退職給付引当金	295,321		269,701
資産除去債務	390,540		351,919
子会社株式評価損	215,983		213,655
その他	127,565		94,483
繰越欠損金	1,426,129		1,691,542
繰延税金資産小計	3,998,808		8,550,320
評価性引当額	△3,742,677		△8,033,509
繰延税金資産合計	256,131		516,810
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△199,444		△77,661
その他有価証券評価差額金	△61,370		△106,104
繰延税金負債合計	△260,814		△183,766
繰延税金資産(負債)の純額	△4,683		333,044

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	174,539千円		10,367千円
固定資産-繰延税金資産	-		322,677
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△179,223		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%に変更されます。
なお、この税率変更による当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の修正差額は軽微であります。