(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△1,564,992千円
(2)	年金資産	401,061
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△1,163,930
(4)	未認識数理計算上の差異	69,907
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)	794
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	△1,093,229
(7)	退職給付引当金(6)	△1,093,229

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	149,730千円
(2)	利息費用	14,619
(3)	期待運用収益	△4,219
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	43,234
(5)	過去勤務債務の費用処理額	328
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)	203,693

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.18～1.36%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,564,992	千円
勤務費用	185,792
利息費用	16,661
数理計算上の差異の発生額	35,408
退職給付の支払額	△101,658
その他	1,941
退職給付債務の期末残高	1,703,138

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	401,061	千円
期待運用収益	7,780
数理計算上の差異の発生額	13,121
事業主からの拠出額	46,628
退職給付の支払額	△21,436
年金資産の期末残高	447,155

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,681,078	千円
年金資産	△447,155
	1,233,923
非積立型制度の退職給付債務	22,060
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,255,983
退職給付に係る負債	1,255,983
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,255,983

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	185,792	千円
利息費用	16,661
期待運用収益	△7,780
数理計算上の差異の費用処理額	30,318
過去勤務費用の費用処理額	355
確定給付制度に係る退職給付費用	225,348

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	438	千円
未認識数理計算上の差異	61,875
合 計	62,313

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	53	%
債券	22
株式	18
その他	7
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.18～1.36%
長期期待運用収益率 2.0%