有価証券報告書-第37期(平成26年3月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、消費増税の影響から一時的な落ち込みがあったものの政府及び日銀の経済政策により、雇用・所得関連が改善傾向にあり、回復の動きがみられる状況であります。
外食業界におきましては、人手不足への懸念、品質管理に対する不安感、円安による原材料価格の高騰などの問題が深刻化しており、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下の中、当社の主力業態である国内回転寿司の「かっぱ寿司」を展開するカッパ・クリエイト株式会社におきましては、既存店売上高の回復とコスト面についての改善へ向け取り組んでまいりました。
原価率、人件費の低減につきましては、一定の成果を得ることができましたが、同業他社の出店等の競争の激化により、既存店売上高は昨年実績を下回りました。ベンダー事業におきましては、コンビニエンスストアを中心に販路の拡大を継続してまいりましたが、少量取引先相手の増加により販売効率が悪化しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は876億43百万円、営業利益は4億62百万円、経常利益は8億7百万円、当期純損失は134億55百万円となりました。なお、当連結会計年度は決算期変更により13ヶ月決算となっており、売上高、営業利益、経常利益、当期純損失の前期比につきましては記載しておりません。
当社は、平成26年12月4日をもちまして、株式会社コロワイドの100%子会社である株式会社SPCカッパが親会社となっております。
また、これに伴い株式会社神明ホールディングとの資本業務提携の解消、元気寿司株式会社との業務提携の解消をしております。
次にセグメントの概況をご報告申し上げます。
〈回転寿司事業〉
当社グループの主力事業である国内回転寿司を運営するカッパ・クリエイト株式会社におきましては、既存店売上高の早期回復に向け、注力してまいりました。
前期までの値引き等の価格面での訴求から商品の品質向上での訴求へシフトし、お客様満足度の向上により、売上高の増加を目指してまいりました。品質の向上のために、工場にて一括で加工していたネタを店舗での加工に切り替え、作り立て、新鮮さをアピールしてまいりました。他のメニューに関しましてもボリューム感や新たな創作寿司の開発を実施し、商品のブラッシュアップに努めてまいりました。また、メニュー数についても増加し、お客様に選ぶ楽しさを提供してまいりました。
販促活動におきましては、これらの取り組みを「かっぱの改新」と銘打ちテレビCM、チラシPRを行い、販促ツールの拡大としてモバイル会員を募集し、新たなキャンペーン情報などをお客様に提供してまいりました。
また、ご注文を頂いてから調理し、作り立ての新鮮な商品を提供する全品オーダー型の新たな業態への改装を3店舗実施致しました。
前述いたしました株式会社神明ホールディング、元気寿司株式会社との業務提携解消前にはグループ商品部での各社の共同購買業務において、原価低減、品質向上に向けた取り組みを実施してまいりました。コロワイドグループ傘下となってからは、商品調達等のシナジー効果を生み出すための取り組みを実施しております。
なお、当連結会計年度におきましては、新たに3店舗を出店する一方、6店舗を閉鎖した結果、年度末の総店舗数は339店舗となりました。
海外事業の韓国回転寿司におきましては、韓国で回転寿司を6店舗運営しております。平成25年6月の放射能汚染を理由とした日本水産物輸入禁止の実施による影響が想像以上に長引き、既存店売上高が回復しない状況です。
以上の結果、回転寿司事業の売上高は810億49百万円となりました。なお、当連結会計年度は決算期変更により13ヶ月決算となっており、売上高の前期比につきましては記載しておりません。
〈ベンダー事業〉
ベンダー事業におきましては、コンビニエンスストアを中心に販路の拡大を継続してまいりましたが、少量取引先相手の増加により販売効率が悪化しております。
以上の結果、ベンダー事業の売上高は68億5百万円となりました。なお、前連結会計年度末において当社の連結子会社であったF・デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッシュは、支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、第1四半期連結会計期間末より連結子会社から持分法適用関連会社に変更しておりましたが、当社が平成27年1月14日にF・デリカッパ株式会社の株式を追加取得したため、第4四半期連結会計期間より、F・デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッシュは、連結子会社となっております。また、当連結会計年度は決算期変更により13ヶ月決算となっており、売上高の前期比につきましては記載しておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが81億54百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが9百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローが29億74百万円減少、連結除外に伴い11億31百万円減少した結果、66億40百万円(前連結会計年度末は26億19百万円)となりました。なお、当連結会計年度は決算期変更により13ヶ月決算となっており、資金の前期比につきましては記載しておりません。
営業・投資・財務による各々のキャッシュ・フローの主な内容は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は81億54百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失136億59百万円、減価償却費33億62百万円、減損損失140億円、未収消費税等の減少額13億82百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は9百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1億円、有価証券の償還による収入5億円、有形固定資産の取得による支出11億31百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入7億50百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は29億74百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入41億円、長期借入金の返済による支出140億7百万円、株式の発行による収入87億95百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出15億6百万円、短期借入金の純増減額による支出4億80百万円等によるものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、消費増税の影響から一時的な落ち込みがあったものの政府及び日銀の経済政策により、雇用・所得関連が改善傾向にあり、回復の動きがみられる状況であります。
外食業界におきましては、人手不足への懸念、品質管理に対する不安感、円安による原材料価格の高騰などの問題が深刻化しており、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下の中、当社の主力業態である国内回転寿司の「かっぱ寿司」を展開するカッパ・クリエイト株式会社におきましては、既存店売上高の回復とコスト面についての改善へ向け取り組んでまいりました。
原価率、人件費の低減につきましては、一定の成果を得ることができましたが、同業他社の出店等の競争の激化により、既存店売上高は昨年実績を下回りました。ベンダー事業におきましては、コンビニエンスストアを中心に販路の拡大を継続してまいりましたが、少量取引先相手の増加により販売効率が悪化しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は876億43百万円、営業利益は4億62百万円、経常利益は8億7百万円、当期純損失は134億55百万円となりました。なお、当連結会計年度は決算期変更により13ヶ月決算となっており、売上高、営業利益、経常利益、当期純損失の前期比につきましては記載しておりません。
当社は、平成26年12月4日をもちまして、株式会社コロワイドの100%子会社である株式会社SPCカッパが親会社となっております。
また、これに伴い株式会社神明ホールディングとの資本業務提携の解消、元気寿司株式会社との業務提携の解消をしております。
次にセグメントの概況をご報告申し上げます。
〈回転寿司事業〉
当社グループの主力事業である国内回転寿司を運営するカッパ・クリエイト株式会社におきましては、既存店売上高の早期回復に向け、注力してまいりました。
前期までの値引き等の価格面での訴求から商品の品質向上での訴求へシフトし、お客様満足度の向上により、売上高の増加を目指してまいりました。品質の向上のために、工場にて一括で加工していたネタを店舗での加工に切り替え、作り立て、新鮮さをアピールしてまいりました。他のメニューに関しましてもボリューム感や新たな創作寿司の開発を実施し、商品のブラッシュアップに努めてまいりました。また、メニュー数についても増加し、お客様に選ぶ楽しさを提供してまいりました。
販促活動におきましては、これらの取り組みを「かっぱの改新」と銘打ちテレビCM、チラシPRを行い、販促ツールの拡大としてモバイル会員を募集し、新たなキャンペーン情報などをお客様に提供してまいりました。
また、ご注文を頂いてから調理し、作り立ての新鮮な商品を提供する全品オーダー型の新たな業態への改装を3店舗実施致しました。
前述いたしました株式会社神明ホールディング、元気寿司株式会社との業務提携解消前にはグループ商品部での各社の共同購買業務において、原価低減、品質向上に向けた取り組みを実施してまいりました。コロワイドグループ傘下となってからは、商品調達等のシナジー効果を生み出すための取り組みを実施しております。
なお、当連結会計年度におきましては、新たに3店舗を出店する一方、6店舗を閉鎖した結果、年度末の総店舗数は339店舗となりました。
海外事業の韓国回転寿司におきましては、韓国で回転寿司を6店舗運営しております。平成25年6月の放射能汚染を理由とした日本水産物輸入禁止の実施による影響が想像以上に長引き、既存店売上高が回復しない状況です。
以上の結果、回転寿司事業の売上高は810億49百万円となりました。なお、当連結会計年度は決算期変更により13ヶ月決算となっており、売上高の前期比につきましては記載しておりません。
〈ベンダー事業〉
ベンダー事業におきましては、コンビニエンスストアを中心に販路の拡大を継続してまいりましたが、少量取引先相手の増加により販売効率が悪化しております。
以上の結果、ベンダー事業の売上高は68億5百万円となりました。なお、前連結会計年度末において当社の連結子会社であったF・デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッシュは、支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、第1四半期連結会計期間末より連結子会社から持分法適用関連会社に変更しておりましたが、当社が平成27年1月14日にF・デリカッパ株式会社の株式を追加取得したため、第4四半期連結会計期間より、F・デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッシュは、連結子会社となっております。また、当連結会計年度は決算期変更により13ヶ月決算となっており、売上高の前期比につきましては記載しておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが81億54百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが9百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローが29億74百万円減少、連結除外に伴い11億31百万円減少した結果、66億40百万円(前連結会計年度末は26億19百万円)となりました。なお、当連結会計年度は決算期変更により13ヶ月決算となっており、資金の前期比につきましては記載しておりません。
営業・投資・財務による各々のキャッシュ・フローの主な内容は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は81億54百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失136億59百万円、減価償却費33億62百万円、減損損失140億円、未収消費税等の減少額13億82百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は9百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1億円、有価証券の償還による収入5億円、有形固定資産の取得による支出11億31百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入7億50百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は29億74百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入41億円、長期借入金の返済による支出140億7百万円、株式の発行による収入87億95百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出15億6百万円、短期借入金の純増減額による支出4億80百万円等によるものであります。