有価証券報告書-第36期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
減損損失	52,676千円		103,208千円
その他	24,727		71,331
合計	77,403		174,539
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△8,866		-
合計	△8,866		174,539
繰延税金資産(流動)の純額	68,537		174,539
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	-		1,426,129
減損損失	1,031,257		848,581
減価償却費	422,689		486,449
退職給付引当金	287,674		295,321
資産除去債務	430,954		357,599
子会社株式評価損	-		215,983
その他	198,336		194,203
小計	2,370,913		3,824,269
評価性引当額	△1,909,308		△3,742,677
合計	461,605		81,591
繰延税金負債(固定)との相殺	283,995		81,591
繰延税金資産(固定)の純額	177,610		-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	261,093		199,444
その他有価証券評価差額金	22,902		61,370
合計	283,995		260,814
繰延税金資産(固定)との相殺	283,995		81,591
繰延税金負債(固定)の純額	-		179,223

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.決算日後の法人税等の税率変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年
4月1日以降開始する事業年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、平成27年4月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰
延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は37.7%から35.3%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。