有価証券報告書-第45期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	26百万円		23百万円
減価償却超過額	2,841		2,799
長期未払金	24		12
資産除去債務	498		568
子会社株式評価損	247		247
繰越欠損金	2,816		3,123
その他	593		628
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	7,047 △2,622 △3,872		7,402 △3,029 △3,816
評価性引当額小計	△6,495		△6,845
繰延税金資産合計	552		557
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△103		△100
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△104		△100
繰延税金資産(負債)の純額	448		456

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.01		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	30.41		―
住民税均等割	39.12		―
評価性引当額の増減額	△70.00		―
その他	△3.04		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.50		―

当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。