有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,134千円		67,869千円
株主優待引当金	76,552		30,994
貸倒引当金	139,584		112,795
関係会社事業損失引当金	679,580		-
減価償却超過額	4,969,098		4,507,211
退職給付引当金	269,701		226,568
資産除去債務	351,919		412,809
子会社株式評価損	213,655		203,171
繰越欠損金	1,691,542		1,704,500
その他	148,549		121,823
繰延税金資産小計	8,550,320		7,387,743
評価性引当額	△8,033,509		△3,568,647
繰延税金資産合計	516,810		3,819,095
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△77,661		△133,262
その他有価証券評価差額金	△106,104		△452
その他	-		△14,003
繰延税金負債合計	△183,766		△147,718
繰延税金資産(負債)の純額	333,044		3,671,377

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△15.8
住民税均等割	-		4.2
退職給付に係る期首調整額	-		3.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		10.7
評価性引当額の増減額	-		△131.3
その他	-		4.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△88.3

前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%に変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は187,592千円減少し、法人税等調整額が187,599千円、その他有価証券評価差額金が7千円、それぞれ増加しております。