訂正有価証券報告書-第43期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/08/24 15:54
【資料】
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【項目】
134項目

有報資料

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
①ロープライスポリシー(低価格販売政策)
「お客様の喜びが私達の喜びです」「いいものを安く、いい雰囲気のお店で召し上がっていただき、お客様に喜んでいただく」これが当社の経営理念であります。
そして、日本の伝統食である「寿司」をいかにロープライスで提供できるかの仕組みをさらに研鑽し、「喜びをお客様と共有する」利益ある成長を続ける会社を目指しております。
②人材育成
会社理念の実現のためには、社員能力の向上と行動力のある社員育成が重要であり、企業成長の原動力と考えております。
人材の育成についての教育訓練は、「できる(技術)」「知っている(知識)」「やる気と熱意(態度)」を基本教育とし、常に課題を持って仕事に取り組むことにより、自己の成長と何事にも挑戦する社員を育成してまいります。
③株主価値経営
株主価値の最大化を目指して効率経営を図ってまいります。
資本に対するコストを認識してそれを上回る利益を生み、企業価値を増大させ、株主の期待に応じた経営に努めてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、引き続き収益性の高い大型店舗の展開と、よりお客様に認知される商品開発の強化と研究を図ってまいります。さらに少数精鋭と能力主義に基づく人事制度の確立、店舗におきましては大型店の運営マニュアルの確立に力を入れ、業務の効率化・生産性の向上に取り組み安定した事業展開が行えるよう連結経営を重視し、グループ全体の収益の向上に努めてまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を企図し、営業利益率6%以上を目指してまいります。
(4)経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって経済活動が大きく停滞を強いられました。それでも製造業は主として中国における需要回復に牽引され多くの業種で回復傾向がみられるようになりましたが、非製造業の方はIT(情報技術)サービスほか数業種を除くと外出自粛やテレワーク(在宅勤務)の継続、雇用環境の悪化による節約志向の高まり、インバウンド需要の消滅などから回復が遅々として進んでおりません。そして新型コロナウイルス禍の収束時期が見通せないことから、全体としては先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、2020年4月に発出された緊急事態宣言が解除されて以降、「Go To キャンペーン」効果もあって徐々に低迷状態から脱却しておりました。しかしながら11月下旬になって新型コロナウイルス感染症への警戒感が再燃し、更に2021年1月に緊急事態宣言が再度発出されるに至り、自治体から店舗の臨時休業或いは時短営業、酒類の提供制限等の要請を受け、宴会需要も消滅するなど、居酒屋業態中心に非常に厳しい状況に見舞われております。
当社におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の為の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置などの外出自粛要請等による来店客数の減少、営業時間の短縮及び一部店舗の臨時休業等の措置によりイートイン来店客数が減少する中、テイクアウト・デリバリーの販売強化を図り、イートインでの売上減少を埋めるべく取り組んでまいりました。自宅で過ごすという新しい生活様式やステイホームによる巣ごもり消費の需要増加に対応すべく、テイクアウトやデリバリーサービスの商品やサービスを充実させ、テイクアウト等の売上高は順調に増加しております。「店内の美味しさをご自宅で」という思いから、今後も様々な場所で楽しんでいただけるように販売チャネルの拡充を進めてまいります。
また、新規出店におきましては、立地などの調査を進め、出店計画の具体化を進めてまいりますが、新型コロナウイルスの影響を見極めながらより慎重に進めてまいります。
(5)会社の対処すべき課題
当社グループと致しましては、以下の点を対処すべき課題とし、対策に取り組んでまいります。
①既存店売上高の向上
当社におきましては、新型コロナウイルス禍でも需要の高いテイクアウト・デリバリーへの更なる取り組みによって売上高を下支えし、店舗内での感染防止対策を徹底しながらイートイン売上の回復についても取り組み、業績を回復させる計画です。当期に引き続き、希少性や季節感・限定感あるメニューを開発・販売し、同時にテレビCM等で効果的に消費者に対して認知活動を図り、来店促進を進めてまいります。
また、当期は一時中断しておりましたフルオーダー店への改装を再開し、店舗設備などのハード面でもよりお客様にご満足いただける店舗づくりを行ってまいります。
②業務改善による各経費の節減
コロワイドグループ各社との連携を進め、本部機能の効率化を図ってまいります。
また、従来の枠組みにとらわれることなく抜本的に構造改革を進め、店舗の労働時間、原価率のコントロール、消耗品の見直し、各種手数料の見直し等により経費の削減を行ってまいります。
当社グループは株式会社コロワイドとグループ各社との連携を推進し、お客様にご満足いただける商品づくり、店舗づくりへ向け、日々改善を実行してまいります。
③新型コロナウイルス感染症拡大への対応
当期に引き続き、感染拡大防止のための政府・自治体からの指導・要請に当然に従う方針です。従業員においては体温測定を含めた毎日の健康チェック、マスクの着用の実施、店内においては、カウンター席への飛沫防止パーテーションの設置、アルコール消毒液の設置、ソーシャルディスタンス(社会的距離)確保などを引き続き行ってまいります。また、自動案内システム・セルフレジなどの非接触対応化へシステム投資も積極的に行ってまいります。
④ESGへの取り組み
当社では長期に亘る持続的な成長を目指し、ESG(環境、社会、ガバナンス)への取り組みに注力しております。具体的には「環境」への取り組みの一例として、店舗では照明のLED化や省エネエアコン、節水蛇口、節水トイレへの切り替え、生分解性ストローへの切り替えなどにより、環境負担の低減を推進しております。「社会」への取り組みの一例としては、「障害者の社会への完全参加と平等」の理念に基づき店舗の軽作業での障害者雇用の促進を図り、また責任ある食の提供・法令遵守の観点から未成年への酒類提供の禁止・飲酒運転の撲滅を鋭意推進しております。更にダイバーシティ推進の観点からは育児休暇制度の整備やリモートワークの拡大、女性管理職の積極的な登用、外国人雇用の促進などを行っております。「カバナンス」への取り組みの一例としては取締役会の機能強化の観点から、社外取締役の1/3以上の維持、指名・報酬諮問委員会の設置などを行ってまいります。
以上のような取り組みにより、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを当社経営の重要課題に位置付けております。

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